朝鮮半島における武力衝突

紛争を武力で解決しようとする限り、お互いに威嚇しあい、どちらかがどちらかを打ち負かさない限り、その武力衝突は終了しませんん。

東南アジア諸国連合は紛争を武力ではなく、話し合いによって解決することを基本原理として確認しあい、守っています。このような流れは世界各国の基本ルールとして拡大するでしょう。特に、国連を中心とした紛争解決、話し合いはこのルールの実践版とも言えます。

朝鮮半島で同じ民族同士の武力衝突は回避しなければなりません。両国国民は武力衝突によって幸せにはなれません。両国の関係を緊密化し、経済的な発展と国民生活の改善・向上を目指すべきです。

＜東京新聞社説＞朝鮮半島「砲撃」共に自制し鎮静化急げ

　北朝鮮が韓国領に向けて砲撃し、韓国も応射して、朝鮮半島の緊張が高まっている。これ以上、撃ち合えば、互いに引けなくなってしまう。双方とも自制し、対話による収拾を図るべきだ。

　北朝鮮軍は二十日午後に二度、高射砲などを数発発射した。山中に落下し負傷者はなかった。韓国軍も自走砲数十発を撃ち返した。

　韓国側は最高度の警戒態勢に入った。南北軍事境界線に近く、攻撃される心配がある村落の住民は地下シェルターへ退避した。北朝鮮は前線地帯に「準戦時状態」を取るように命じた。準戦時の発令は二十二年ぶり。

　直接の原因は今月四日にさかのぼる。軍事境界線の南側で地雷が爆発し、パトロール中の韓国兵二人が重傷を負った。韓国は地雷の形状などから、北朝鮮軍が侵入して埋設したと断定した。報復措置として、境界線近くに設置した大型の拡声器で体制を非難する放送を十一年ぶりに再開した。北朝鮮は拡声器の撤去を求め、新たな軍事行動まで警告している。

　北朝鮮が強硬策に出た背景には、いまの東アジア情勢がある。

　まず二十八日まで実施される米韓合同軍事演習への対抗とみられる。朴槿恵大統領が九月初めに訪中し、中韓接近がさらに進むことへのいら立ちもありそうだ。

　若い指導者、金正恩第一書記が軍部に忠誠を求め、体制の基盤を固めるために、あえて緊張を高めているとの見方もある。

　一方の朴大統領も、北朝鮮が核開発を中止する具体的な行動を取らない限り本格的な交流はしないという「原則外交」を崩さない。南北対話がほとんどなく、相互の不信感が頂点に達していたところに砲撃が起きた。

　今は何よりも、互いに自制すべきだ。北朝鮮は再度の砲撃はもちろん、短距離ミサイルの海上に向けた発射、艦船の南下など挑発行動をしてはならない。韓国には相手陣地を狙うなど過剰な反撃はせず、冷静な対応を取るよう望む。韓国に軍を駐屯させる米国は、朴政権と十分連携し事態拡大を止める責務がある。

　北朝鮮は労働党高官の発言として、「事態を収拾させ、関係改善に向けて努力する」と伝えたともいわれる。双方が対話に臨み、沈静化を急ぐよう強く求めたい。

　米韓演習に対抗して、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射するとの見方も出ている。日本政府は米韓両国と連携し、情報収集と監視を強める必要がある。

【萬物相】北朝鮮による「大韓民国」という呼称

　小学校時代・中学校時代を過ごした1970年代、毎年学校の代表として市教育庁の「反共歌コンテスト」に出た。地域内の全小中高校から独唱の代表や合唱団が出場し、「北傀（ほくかい）に立ち向かって勝とう」という歌を歌い、競い合った。南北が互いを「傀儡（かいらい＝操り人形）集団」と呼んでいた時代だった。南は北を「ソ連のかかし」、北は南を「米帝の植民地」とさげすみ、互いを国として認めていなかった。

　72年7月4日に発表された南北共同声明は、分断後初の南北首脳間の正式合意だった。それでも双方は、この文書に「大韓民国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国号を一度も使っていない。声明には「ソウルの李厚洛（イ・フラク）中央情報部長が1972年5月2日から5月5日まで平壌を訪問し、平壌の金英柱（イ・ヨンジュ）組織指導部長と会談を進め、（後略）」と書かれている。署名者も「互いに上部の意を体して　李厚洛　金英柱」とだけ表記されている。会見で「今後は『北韓（韓国側の北朝鮮に対する呼称）傀儡』という単語はどうすべきか」という問いに、李厚洛中央情報部長は「北傀も南朝鮮傀儡も良い表現に変えるべきだろう」と答えた。

　南北共同声明後、南北は互いを「傀儡」と呼ぶのを控えるのかと思ったが、そう長くは続かなかった。3カ月後の十月維新（朴正熙〈パク・チョンヒ〉大統領による体制強化）で、南北関係は再び凍りついた。それ以降現在まで、北朝鮮は40年以上にわたり一貫して韓国政府を「傀儡当局」「傀儡一味」と呼んできた。それなりに気を使っだとしても「南朝鮮」「南側」「南側当局」程度だった。一方、韓国では80年代以降の大統領就任演説を振り返ると「北韓共産集団」（全斗煥〈チョン・ドゥファン〉大統領）、「北韓当局」（盧泰愚〈ノ・テウ〉大統領）、「北韓」（金大中〈キム・デジュン〉大統領）と徐々におとなしい呼称になっている。

　朝鮮中央通信や朝鮮中央放送などの北朝鮮メディアは22日、板門店での南北高官協議を奉じる際、韓国を「大韓民国」と呼んだ。2000年の南北首脳会談、06年の南北閣僚級実務協議、07年の南北首脳会談の報道を除いては非常に珍しいことだ。李明博（イ・ミョンバク）政権時は一度もなかったし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権でも初めてだ。北の意図をめぐっては、「対話の意志を示したもの」「和戦両面の心理戦術」などと意見が分かれている。だが、北は当然やるべきことをやったに過ぎない。

　それよりも、北がなぜ突然、格式を整える姿勢に転じたのかが気になる。北の地雷や砲撃に対抗し、韓国軍は11年ぶりに北朝鮮向けの拡声器放送を再開した。北朝鮮向け放送はビラ散布と共に北の「最高尊厳」が最も気にしていることだ。だから、北朝鮮は今回、速やかに交渉テーブルにつき、「大韓民国」という呼称まで使ったという見方に説得力がありそうだ。「韓国を尊重しているから」というよりは、「自分たちが心中穏やかでなく、早くどうにかしたいから」ということだ。平和を守るには、太陽ではなく時に堂々として冷たい北風にさらすことが必要なのだ。

申孝燮（シン・ヒョソプ）大衆文化部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

戦争法案反対 全国６０カ所で若者、学生デモ

安倍、自公極右政権は、９月上旬から参議院での強行採決を狙っています。戦争法案は国民多数が反対する法案です。また、戦争法案は憲法違反の法案であることが圧倒的多数の憲法学者、法律家から指摘されています。国会では野党が、国会外では民主団体、学生、主婦などが戦争法案反対、強行採決反対の運動を行っています。当然のことです。この法案が成立すれば、戦争に動員されるのは若者、学生、子供たちです。その点で若者、学生、子供たちは戦争法案反対の主体です。

安倍、自公極右政権を孤立させなければなりません。圧倒的多くの国民は戦争法案反対であり、戦争法案反対の学生は民意を代表しています。

＜東京新聞報道＞ＳＥＡＬＤｓ呼びかけ　全国６０カ所でデモ

　若者の異議申し立てが全国に－。安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が呼び掛けた「全国若者一斉行動」が二十三日、各地で行われた。シールズによると、北海道から沖縄まで、全国六十カ所以上でデモや集会があったといい、若者による連帯の広がりを印象づけた。

　シールズの呼び掛けで、全国一斉に行動するのは初めて。メンバーらがインターネットのＳＮＳ（交流サイト）を通じて呼び掛けた。

　東京・表参道周辺で開かれた集会やデモには、若者や家族連れら６５００人（主催者発表）が参加。「ＰＥＡＣＥ（平和）」と書かれた虹色の旗がはためき、ヒップホップ調のリズムで「戦争反対」「憲法守れ」とコールが上がった。

　１０～２０代の男女が代わる代わるマイクを持ち、「当事者として関わっていくのは私たちの世代」「今この同じ時間も、別の場所でそれぞれのやり方で声を上げている」と訴えた。

　上智大１年の中川えりなさん（１９）は、写真共有サービス「インスタグラム」で、デモや集会について周知。「これまでに、同じ学部の人や友人から『連れて行って』とお願いされたこともある」と手応えを感じていた。

　休日の表参道での行動に、大勢のカップルや外国人観光客の注目も集めた。

　妻と買い物に訪れていた弁護士事務所の弁理士の男性（６９）＝港区＝は、かつて日本の多くの学生たちが参加した安保闘争のデモに加わったことがある。「若い人は就活とかばかりに興味があると思っていたので、びっくり。政治に関心を持つのは、いいことだと思う」と目を細めた。（東京新聞）

戦争法案と教育の反動的改変

　「戦後の教育は、平和に貢献する個性豊かな人間を育てることを目標としてきた。それと道徳の教科化は、どう考えても相いれない。」

旧天皇制政府、日本軍が戦争を遂行する上で重要視したのが、戦争を実際に行う軍人育成、戦争賛成・賛美の教育と世論作りです。そのためには義務教育における天皇賛美と神格化、戦争賛美の徹底した教育です。それを現在の時代に復活させること。それが、安倍、自公極右政権の望みです。

＜東京新聞社説＞戦後７０年　教育のあり方　道徳の教科化は危うい

　日本の戦後教育が大きく変質しようとしている。その象徴が道徳の教科化だ。

　文部科学省は、「特別の教科」としての「道徳」教科書検定基準案を７月に示した。従来は教科外活動だった道徳は、２０１８年度の小学校から順に正式教科となる。

　文科省は、授業では「考え、議論する道徳」を目指すとし、成績評価は点数化せず、記述式にするという。旧来の道徳のイメージを拭おうとしているかのようだ。

　だが道徳は、子どもの内面にまで踏み込みかねない性質がある。

　それを「教科」として位置づけ、記述式とはいえ成績評価をすることになれば、自由な発想を育むという教育の理念が失われかねない。再考すべきだ。

　戦後教育は、戦争の反省から出発し、憲法に基づく平和主義と個人の尊厳、平等の理念の下、戦後の民主主義を支えてきた。

　一方で、高度成長により核家族化などが進むとともに、家庭や地域での教育力が低下した。本来は暮らしの中で身につくはずの公共心や規範意識は、学校に委ねられるケースが増えた。

　道徳の教科化は、その延長線上にある。

　安倍晋三政権ほど教育に介入する政権はない。第１次政権では、戦後教育の根幹だった教育基本法が改正され、「愛国心」や「公共の精神」が加えられた。

　第２次政権では、教育委員会制度を変えて首長の権限を強めた。そして今度は道徳の教科化だ。

　確かに、教育現場はいじめなどの問題を抱える。時代に即した改革を進める必要性はある。

　だからといって、子どもたちに特定の価値観を押しつければ、画一化を生み、教育で最も重要な「個の尊重」がないがしろにされないか。

　戦後の教育は、平和に貢献する個性豊かな人間を育てることを目標としてきた。それと道徳の教科化は、どう考えても相いれない。

　安全保障関連法案をめぐって、若者たちが自然発生的に反対の声を上げ始めた。「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」である。

　その動きに、自民党内からは「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」という、とんでもない発言が飛び出した。発言者は、こともあろうに安倍首相の応援団だという。

　こんな発想で教育が論じられるのは極めて危険だ。