普天間基地の移設強行工事の中止を！

　安倍政権が思考停止をやめて沖縄の意思に真摯（しんし）に向き合えば、答えを出すことは難しくないはずだ。沖縄県民も圧倒的多くの国民も戦争は望まない、沖縄米軍基地を撤去すべきである。過去においてはアメリカ政府でさえもそのことを認めていた。

安倍、自民党政権の民意無視、沖縄無視の政治姿勢を批判し、やめさせなければなりません。軍事行動、武力によって紛争の解決はできません。テロと憎しみの連鎖しか生みません。戦争法案と沖縄普天間基地移設強行は安倍、自民党の好戦的、軍国主義的な思想から生み出されているのです。愚かな政権を退陣させなければなりません。

＜社説＞移設　本土が拒む　犠牲の構図は受け入れない 

　沖縄に犠牲を強いているのは、日本政府であるという証拠がまた一つ明らかになった。
　１９９５年の米兵少女乱暴事件時に米国務省日本部長を務めたロバート・ライス氏が、米軍普天間飛行場など県内米軍基地返還をめぐる日米間協議について証言し、日本側が国内の反対を理由に本土移転を望まず、県内への整理統合を選択したことを明らかにした。
　ライス氏は日本政府が「どの基地も本土に移転することは望まなかった。それは基地を増やすことに本土は反対しているからだ」と証言している。
　安倍晋三首相は「辺野古が唯一の選択肢」と県内移設を繰り返している。しかし、移設交渉の過程で、日本側が県外移設という選択肢をあらかじめ排除し、沖縄ありきだったことが分かる。本土にとって「迷惑」になりそうなら沖縄を犠牲にするという構図は、とうてい受け入れられない。民主主義の国にあるまじき行為だ。
　那覇空港の米軍Ｐ３Ｂ哨戒機をめぐり、米側が当初、岩国（山口）や三沢（青森）への県外移設を検討したのに対し、当時の福田赳夫外相が県外移設を拒み、「沖縄にとどめてほしい」と求めたことがある。岩国は佐藤栄作首相（当時）の地元だ。結局、沖縄の負担は減らず嘉手納基地移設で決着した。
　日本復帰後の１９７２年から７３年にかけて、米国政府が在沖米海兵隊基地を米本国に引き揚げようとしたが、日本政府が引き留めたことも公文書で明らかになっている。
　７０年代中盤、米海兵隊内部で、政治的抵抗などを理由に在沖米海兵隊の撤退や代替案の提案が積極的に行われていた。９５年にも、２００５年の現行案決定の時も、米国は在沖米海兵隊の米本国撤退や県外移設を提案している。そのたびに日本政府は沖縄に置くよう求めている。
　多くの県民の辺野古移設反対の意思表示に耳を貸さず、普天間飛行場の移設問題をこじらせているのは、ほかならぬ日本政府なのである。
　日本政府は辺野古移設については「決めたことは何が何でも進める」という姿勢だ。一方、新国立競技場建設問題の場合は、一度決めて世界中に公表した計画が批判されると変更するという。
　安倍政権が思考停止をやめて沖縄の意思に真摯（しんし）に向き合えば、答えを出すことは難しくないはずだ。

若者と戦争法案 声出す姿に希望

「自分の参加で社会が変えられるかもしれない」と前向きに考える若者の割合は日本が最も低かった。
「国民の声が反映されず、風通しの悪い政治状況に声を上げ始めた若者をしっかり支えていきたい。若者の声を社会が受け止めてこそ希望が見えてくる。」

生きることに汲々とし、社会的なことに関心が、向かない。そのことこそが、日本社会の異常さと貧困が表れています。貧困が何によってもたらされているのか。そのことを考え、貧困の連鎖、悪循環を断ち切らなければなりません。誰であってもよい生活はしたい。豊かでありたいと考えることは大切にしなければなりません。人間が社会的存在として生きるには自分と社会のかかわり、他者との関連を断ち切って生き、存在することは不可能です。

このような民主的な学生の行動で、日本と世界の平和が維持され、異常な政治がただされるのかもしれません。将来ある彼らが、不利益を受けずに、就職でき、普通の生活がきる社会を作りださなければなりません。個々人の努力だけに任せてはならないと思います。

＜信濃毎日社説＞あすへのとびら　若者と安保法制　声出す姿に希望がある

　「憲法守れ」「戦争するな」「民主主義って何だ」…。

　マイクを握った若者のリズミカルなコールに、デモの参加者が大声で応じる。まるでサッカーＪリーグの応援をしているような熱気と盛り上がり方だ。
　政府が５月に安全保障関連法案を国会に提出して以降、社会の各界各層で反対運動が広がりを見せている。中でも若者が活発に動いていることが目を引く。

　　　＜行動の原点は３・１１＞

　その中心的な役割を果たしているのが、首都圏の学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」だ。毎週金曜日、国会の前で抗議行動を続けている。他の市民団体とも連携して集会を開くなど存在感が高まった。

　ネットを駆使してメッセージを発信し、仲間が増えている。関西や東北地方の学生らも同じ名前のグループを立ち上げた。

　東京の日比谷で先月下旬に開かれた市民集会。シールズのメンバーで、大学４年生の元山仁士郎さん（２３）は若者を代表してステージに立ち「政治に言い続けることで変えることができる。声に出していこう」と訴えた。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で生まれ育った。米軍機の騒音は日常生活の一部で「仕方ない」と思っていたという。そんな意識を変えたのが、４年前の東日本大震災による福島第１原発の事故だった。

　住み慣れた故郷を追われ、生活基盤を失うなど、人間の尊厳が踏みにじられる実態を知った。米軍基地の過剰な負担を強いられている沖縄の現状と重なった。

　反原発デモに参加したのをきっかけに政治への関心を深め、特定秘密保護法に反対する学生有志の会の結成に加わった。安倍晋三政権が憲法解釈を一方的に変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことに危機感を募らせ、シールズへと発展させた。

　シールズのホームページを開く。「私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます」とのメッセージが載っている。

　続いて、立憲主義は国家権力の暴走で個人の自由や権利が奪われないよう、憲法が政府の権力を制限する考え方であることを説明。安倍政権がその逆を向いていることを指摘している。

　「若者の日常と政治との乖離（かいり）を埋めていきたい」。元山さんは活動の目的をこう語った。

　安保政策の転換、原発を含めたエネルギーの行方、社会保障、雇用…。安倍政権下で問題になっている政治テーマは若者の将来を左右するものばかりだ。来年の参院選からは１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられる。

　希望が描きにくい時代にあって、シールズは多くの人の心をつかみ、影響を与えている。

　県内の若者有志でつくる「僕らが主権者って知らなくて委員会」は先月下旬、長野市内でデモ行進した。シールズに共鳴し、コールの仕方もお手本にした。

　若者の政治意識はこのまま高まっていくのだろうか。

　内閣府が昨年公表した日本を含む世界７カ国の１３～２９歳の男女を対象にした意識調査では「自分の参加で社会が変えられるかもしれない」と前向きに考える若者の割合は日本が最も低かった。

　若者の政治への無関心、選挙離れが言われて久しい。政治的な活動をすると将来に影響すると考える学生も少なくない。

　シールズが注目されるようになってからネット上ではデモに参加すると就職に不利になるといった投稿が載るなど、不安をあおるような事態も起きている。諏訪郡原村出身で、大学３年生の小倉万穂さん（２１）は、秘密法に反対する学生有志の会に関わった。今は時間があればシールズの活動に参加する。ネット上の批判は気にしていない。

　「戦争が嫌なのに嫌だと声に出さないのは自分にうそをつくことになる。皮肉なことだけれど、安倍政権のおかげで立憲主義とか、憲法の大切さとかを知ることができた」と話す。

　授業に加え、アルバイトも忙しい。学生生活と折り合いを付けながら、どう政治に異議申し立てを続けるか、手探りしている。

　　　＜しっかり支えたい＞

　社会のありように疑問を感じながらも、自分の将来や学業、生活のことで悩み、試行錯誤している若者は多いはすだ。シールズのような活動が一過性で終わるか、新しい形の社会・政治参加の仕方となっていくか、今はその分岐点といえるかもしれない。

　国民の声が反映されず、風通しの悪い政治状況に声を上げ始めた若者をしっかり支えていきたい。若者の声を社会が受け止めてこそ希望が見えてくる。

ＮＺ要求で中国めぐる表現後退 ５月の島サミット宣言

 

　福島県で５月下旬に開かれた「太平洋・島サミット」首脳会議で採択された首脳宣言で、日本が主張した中国をけん制する表現がニュージーランドの要求で記載が見送られたことが分かった。最終的に中国の海洋進出を踏まえ「海洋秩序の維持」の重要性が盛り込まれたが、当初からは後退した。外交筋が２日、明らかにした。

　ニュージーランドにとって中国は最大の貿易相手国。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、先進国の中でいち早く参加を決めた。日本はニュージーランドをはじめ、オセアニアで中国の影響力が増しているとみて、戦略見直しを進める方針だ。