辺野古移設作業を１カ月中断 政府「沖縄県と集中協議」

＜北海道新聞記事＞

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間中断すると発表した。「あらためて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明し、問題解決に向けて集中的に協議するためだ」と述べた。政府が計画していた夏の本体工事着手は先送りが確実となった。辺野古移設に反対姿勢を強める沖縄県の翁長雄志知事との対立激化を回避するための対応とみられる。　

　これを受け翁長氏は会見を開き、政府が作業を中断している間は、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消しを判断しない考えを示した。

日本、「ヘイトスピーチ」禁止法案を４日から審議

韓国での報道です。人種差別と憎悪をあおるような発言、運動を止めなければなりません。

 [中央日報日本語版]

  日本でヘイトスピーチを禁止する法案に対する審議が４日から始まる。  ３日、毎日新聞によると、在日コリアンに対するヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて外国人に対する人種差別を禁止する法案が４日から参議院で審議入りする。

  今回審議される「人種差別撤廃施策推進法案」は人種や民族などの属性を理由にして差別的な取り扱いや言動を禁止することで差別防止のために国や地方自治体に実体把握や相談体制の整備などを求めている。

  この法案を提案した有田芳生参院議員（民主）は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを貼られかねない。修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と明らかにしたと同紙は伝えた。

人種差別禁止：審議へ　野党が法案　参院

＜毎日新聞＞

　在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、４日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。

　法案は、民主、社民両党などが５月に参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止するとし、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。罰則は設けない。

　関係者によると、自民党が法規制に消極的で、一時は審議されるかどうか危ぶまれたが、その後了承に転じた。公明党も審議を了承し、参院法務委員会で４日に趣旨説明、６日に質疑が行われる。提案した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」幹事長の有田芳生参院議員（民主）は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを貼られかねない。修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と話す。

　ヘイトスピーチを巡り国連人権委員会は昨年７月、「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう日本政府に求め、現行法で十分対処できていないとして加害者を処罰する法整備を促した。国連人種差別撤廃委員会も同８月、ヘイトスピーチを行った個人や団体について「捜査を行い、必要なら起訴すべきだ」と勧告。国内では、１６０を超す地方議会が、法規制などを求める意見書を採択した。

　安倍晋三首相は２月の衆院予算委員会で「日本をおとしめる」とヘイトスピーチを批判したが、法規制については「個々の事案を検討する必要があり一概に言うことは困難だ。立法措置は各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえ考えたい」と述べるにとどめた。

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　■解説

　◇ヘイトスピーチ規制、厚い壁　「表現の自由」侵害懸念も

　ヘイトスピーチの法規制を巡っては、現に生存を脅かされる被害者を速やかに救済すべきだとして肯定する声が強い。だが一方で、憲法の保障する「表現の自由」との兼ね合いから、法規制以外の手段を尽くすべきだとの声もある。

　「朝鮮人を殺せ、と叫ぶ醜悪なデモに何ら法的規制がない。規制がないから統計がなく、被害者がいないというパラドックスが生まれている」と、金尚均（キム・サンギュン）龍谷大教授（４８）は被害者の窮状を訴えている。

　京都市の当時の京都朝鮮第一初級学校前で２００９年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが街宣活動を行った。この時、金さんは児童３人の保護者として学校へ駆けつけた。当時の児童らは今も心の傷を抱え、１人で夜道を歩けなかったり、トイレに行けなかったりする子供もいるという。

　この街宣は人種差別撤廃条約の禁じている人種差別だとして、在特会側に約１２００万円の賠償を命じる京都地裁判決が確定。在特会関係者は刑事裁判でも有罪判決を受けた。だが、法的な救済や処罰ができたのは被害者が特定され、具体的な損害が立証されたからで、不特定多数への差別的発言それ自体は現行法で規制することができない。

　その一方で、多様なヘイトスピーチの中から、何を「規制すべき表現」として切り出すかという判断は、現実には難しい。

　それ以上に問題なのは、政府に規制の権限を与えた場合、批判的な言論が狙い撃ちにされかねないことだ。実際、自民党は１４年８月、「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、国会周辺での街宣活動やデモの規制も議論の対象にするとして批判を浴び、釈明に追われた経緯がある。国民の間で法規制を巡る賛否が割れている現状から、法案の審議は曲折が予想される。【岸達也】

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　◇人種差別撤廃施策推進法案　骨子

・特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない

・人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない

・国と地方自治体は差別防止施策を策定する

・政府は、施策について国会に毎年報告する

・国は、差別実態を明らかにする調査を行う

・有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く

・公布から３カ月以内に施行する

ＴＰＰ交渉からの撤退を

日本の食料自給率が４０％を切ろうとしているときに、日本の酪農、米作が致命的な打撃をうけるような経済協定を進めることがよいはずがありません。一方で、戦争できるにづくりを進めながら、食料の自給はできなくてもかまわない。本当に、亡国の政権です。

大手企業が輸出を増やす。利益を上げれば、農業も、国民保険も、国産牛肉も、壊滅してもかまわない。本当に日本には大手企業以外は不要との考え方にはびっくりします。

国会決議、自民党自身が公約した政策を守らせる必要があります。

＜信濃毎日新聞社説＞

　ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、大筋合意を見送った。医薬品のデータ保護期間や乳製品の取り扱いで参加国の合意が得られなかったことが原因だ。

　今回の会合での大筋合意を目指していた日本は、農業分野で譲歩を重ねた。コメ、牛・豚肉などで、国内に大きな影響を与えかねない項目が含まれる。

　このまま合意しても、日本の農業は維持できるのか。情報を公開して影響を検証し、関税交渉を仕切り直すべきだ。

　日本は並行して開いた２国間協議で、米国などと農産物関税などの取り扱いを協議した。

　牛肉の輸入関税は現在の３８・５％を段階的に引き下げ、協定発効１５年目に９％に、豚肉は現在の１キロ４８２円を１０年目以降に５０円に引き下げる方向で調整していた。

　大幅な引き下げである。国内の農家が耐えられるとは思えない。　１９９１年の牛肉輸入自由化以降、肉用牛飼育農家は減り続けている。現在の農家数は１０年前のほぼ６割で、外国産と競合しない高品質の和牛への転換も進んだ。

　それでも国産牛肉の価格は低下が進んでいる。関税が引き下げられれば国産の価格低下がさらに進むだろう。円安に伴う飼料価格の高騰も農家に打撃となっている。離農者が相次ぐ可能性もある。

　コメも米国向けに無関税の輸入上限枠を新設するという。政府は現在の円安水準では、米国産の輸入は増えないと判断したという。

　ただ、一度設定した枠は変更できない。為替相場が円高ドル安に変わった場合は、輸入が大幅に増えることが想定される。

　コメ余りが続く中で輸入が増えると価格が急落し、コメの専業農家への影響は大きくなるだろう。

　ＴＰＰが成立すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）合計の約４０％を占める巨大な経済連携協定になる。輸出産業が中心の日本経済にとって、その効果は大きい。

　だからといって、地方の経済と住民の生活を支える農業を犠牲にすることはできない。

　日米両政府が大筋合意を急いでいるのは、政治的思惑が大きい。日本は来年夏に参院選を控える。早期に合意して影響を最小限にしたいのだろう。来年に大統領選を控える米国も合意がずれ込むと、関連法案の可決が難しくなる。

　ＴＰＰ交渉は今月中に再開する方向で調整している。現在の政治的思惑で、将来の食に影響する交渉を安易に進めてはならない。

戦争行きたくない」は「利己的」 自民・武藤氏が学生団体「シールズ」批判

どこまでも傲慢で、手前勝手な言動と思想には驚くばかりです。天皇と日本軍のために銃を持って戦うことがよいことであり、反対する人間は利己的な人間であると決めつける。これが安倍、自公極右政権の政治姿勢です。完全に大日本帝国時代の思想を現在の日本に実現したいとする願望を表わしています。

彼らは、平和憲法を攻撃し、特に九条を否定しています。その思想からでる言動が今回の彼らの思いなのでしょう。また、戦後教育が平和を尊び、非戦の誓いを守ってきたことを攻撃しています。彼らが教育の反動的再編を狙う理由です。その延長線上に、道徳教育の教科格上げがあります。したがって、道徳で彼らが狙うのは青年が戦争に喜んで参加し、天皇と日本の支配層のために喜んで死ぬことを徹底して教育することなのでしょう。本当に時代錯誤の激しい人間たちです。

＜北海道新聞報道＞

 自民党の武藤貴也衆院議員が、７月３０日にツイッターでつぶやいたメッセージ

　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区、釧路市出身＝が短文投稿サイトのツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の主張に対し「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と批判していたことが３日、分かった。野党や専門家は「見識を疑う」と反発している。

　投稿は７月３０日付で、武藤氏は「利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とも主張した。２日には、インターネット上の交流サイト・フェイスブックに「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と書き込んだ。これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は３日、国会内で記者団に「民意を受け止め政治に反映させる衆院議員として見識を疑う」と批判。国会審議を通じて追及する考えを示した。