日本という国は、自民党政権の下位にあるのかと思わせるような答弁と自民党中枢の傲慢な姿勢には驚くばかりです。
日本には、憲法があり、三権分立に基づく統治機構があります。その通りに運用されるのであれば、日本国政府が軍隊を保持し、武力行使を国内外で行うことなどができるはずがありません。それは日本国憲法が軍を持つことを禁じ、交戦権を永久に放棄としているからです。その憲法の規定を勝手に解釈し、おれの見解、決定に従えとでもいうような安倍、岸田、中谷などの見解は傲慢そのもの。また、憲法違反であり、憲法が規定する憲法遵守の義務規定から見ても違法な見解と言えます。また、自衛隊、米軍、豪州軍隊による軍事作戦、演習は既成事実化（国民の意識を麻痺させることを狙っている）を狙って、軍事行動をどんどん進めています。このような憲法違反、無視の行動を告発し、許してはならないと思います。
このように違憲で、傲慢で、非知性的な政権は退陣させる以外に方法はありません。また、好戦的、軍国主義的、極右集団化した自民党、自公政権を国会内において少数派にし、孤立させなければなりません。日本と国民、近隣諸国に災禍をもたらす以外の何物でもありません。
＜東京新聞報道＞外相、集団安保で武力行使も「国際法上正当」参議院特別委員会
岸田文雄外相は２６日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が国連決議に基づく集団安全保障措置に参加して武力行使する可能性に言及した。「存立危機事態」に該当するなど武力行使の新３要件を満たす前提で「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合はあり得る」と述べた。
政府は従来、集団的自衛権の行使中に集団安保措置に切り替わっても活動継続は可能としていた。当初から集団安保措置に加わって武力行使することに含みを持たせた発言だ。（共同）
＜北海道新聞＞陸自、米豪と災害訓練 外国軍道内初参加し開始
陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌）が道や釧路市など道東の１３市町などと連携して行う災害対処訓練「ノーザン・レスキュー２０１５」が２６日午前、５日間の日程で始まった。太平洋沖で発生した大地震による津波被害を想定し、訓練には米軍とオーストラリア軍が参加。初日は道庁や陸自札幌駐屯地で、被害状況把握などの図上訓練が行われた。
自衛隊と自治体の防災訓練への外国軍の参加は道内初。米豪軍の参加は、昨年１１月の宮城県での訓練に続き２例目。北部方面隊を中心に自衛隊員３２００人のほか、米軍は在日米陸軍司令部（神奈川県座間市）、沖縄駐留の米海兵隊第３海兵機動展開部隊の計４５人、豪軍は統合作戦司令部から４人が参加する。
２７日は図上訓練を継続するほか、苫小牧―札幌間などで陸自タンクローリーによる石油の輸送訓練を、２８日は陸自ヘリコプターを使った救援物資の輸送訓練などを実施する。２９～３０日には、帯広市や日高管内えりも町、釧路管内釧路町など５市町で、米軍ヘリコプターによる救援物資の輸送やけが人の搬送訓練を行う。