韓国を無視できるほどの経済力が日本にあるのか？―韓国ネット

韓国を無視できるほどの経済力が日本にあるのか？―韓国ネット

＜レコードチャイナ＞

2015年7月31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国を無視できるほどの経済力が日本にあるのか？」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは、「三菱マテリアルは米国と中国には謝罪や補償を約束したのに、韓国の強制徴用被害者のことは無視している。しかし、20年前とは違い、今の韓国の経済力は日本に無視されるほど低くはない。日本は今も、韓国より豊かに暮らしていると考えているのか？冷静に考えて、日本は韓国を無視できる状況なのだろうか？」と問いかけている。

この問いかけに、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「無視できる状況だよ」
「日本の資産は韓国の5倍以上」
「重要なのは経済力ではなく、日本が韓国を政治的に無視できる国と考えていること」

「日本はまだまだ越えられない。中国がだんだん力をつけてきているが、日本はまだ中国に対して強気に出られるほどの国力を有している」
「日本には米国がついているから、調子に乗っているんだ」
「日本と韓国の差は韓国とマレーシアの差と同じくらい」
「一方的に日本を責めるのはよくない。謝罪しない理由を聞いたら、日本の立場もある程度理解できる」

「韓国の3倍は豊かに暮らしているよ」
「国民の生活水準に差はない。むしろ日本の住居環境は韓国より劣っている」
「自分たちよりも経済力のない国なら見下してもよいという考え自体がおかしい」（翻訳・編集/堂本）

安倍、自民党極右集団こそが脅威だ！

「「国民に理解してもらえるよう努力する」と言うなら、なすべきは、法案の必要性や正当性についての論理的な説明だ。世論誘導を狙った情緒的な議論ではない。」

「国民の危機感をあおる不誠実なやり方だ。地域の安定にもつながらない。」
安倍、自民党が行う自分勝手な理屈と議論には辟易とします。中国も、北朝鮮も、中東の情勢も現在急激に変化したわけではありません。また、その中東からの原油、中国での日本企業の操業は続いていますし、食料品の多くは中国から輸入されています。北朝鮮などは食糧危機で国民が栄養不足で死者も出ているといわれています。そのような国がなぜ日本にとって脅威で、打倒の対象なのか理解が不能です。打倒の対象は安倍であり、自民党極右議員です。彼らこそが日本と日本国民にとってのガンであり、不利益をもたらす勢力です。

 ＜信濃毎日新聞社説＞中国脅威論　これが丁寧な説明か

　安倍晋三首相の言う「分かりやすく丁寧な説明」とは、情緒に訴えることなのか。参院での安全保障関連法案の審議で、政府与党は中国の脅威を強調している。国民の危機感をあおる不誠実なやり方だ。地域の安定にもつながらない。

　衆院通過直後の世論調査で、７割余が採決を「よくなかった」と回答した。法案にも、今国会成立にも「反対」が増えている。内閣支持率は急落し、第２次安倍政権発足以降、最低だ。

　焦りの表れなのだろう。政府はその後、しきりに日本を取り巻く情勢の厳しさを主張している。とりわけ強く打ち出したのは、中国への警戒感だ。

　参院での審議を前にまず、防衛白書を出した。中国について「海洋における利害が対立する問題をめぐって力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言える対応を継続している」などと指摘している。国防費が過去２７年間で約４１倍になったとも記した。

　東シナ海でのガス田開発も材料にしている。これまでの４基に加え、１２基の掘削関連施設が確認されたとして外務省のホームページで航空写真を公表した。

　２８日から３日間の参院特別委員会の審議で与党は連日、中国情勢に触れた。質問する議員らに「国際環境の激変をしっかり取り上げろ」との指示があったという。国民感情に訴えやすい内容で巻き返しを図りたいようだ。

　首相は「東シナ海の境界未画定海域で一方的な資源開発が行われている。南シナ海では埋め立てを一方的に強行している」などと非難した。南シナ海での機雷掃海も武力行使の新３要件に当てはまれば「対応していく」と述べ、排除しない考えを示している。

　中国の海洋進出や軍事費の増大は見過ごせない問題だ。だからといって、法案が必要だということにはならない。外交による解決こそ求められる。力に力で対抗すれば、衝突の危険が高まる。

　首相も「日中は地域の平和と繁栄に責任を共有している。対話を積み重ね、安定的な友好関係を発展させたい」とする。その一方で脅威論を言い立てるのは、対話を遠ざける振る舞いではないか。

　「国民に理解してもらえるよう努力する」と言うなら、なすべきは、法案の必要性や正当性についての論理的な説明だ。世論誘導を狙った情緒的な議論ではない。

TPP交渉からの撤退を！頭を冷やすのはアメリカと日本だ

甘利氏の発言は、国家の代表者に対する発言として傲慢さと非礼な発言であり、許せません。そもそもこのTPP交渉はアメリカ、日本などの多国籍企業、大手企業の利益を擁護する条約であり、国民にとっての権利、生活レベルの向上に役立つものでないことは明らかです。アメリカは自動車、医薬品、保険などで国内大手企業の主張をそのまま持ち込み、相手国に要求をしています。

自由貿易協定どころか不平等交渉そのものです。日本の農業崩壊、国民皆保険の否定、など国家の構造を抜本的に転換するような悪条約の交渉から撤退をしなければなりません。安倍、自民党の公約違反、国会決議違反を止めさせなければなりません。

 ＜北海道新聞＞TPP閣僚会合、月内再会合で調整

　【ラハイナ（米ハワイ州）合津和之】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の交渉参加１２カ国による閣僚会合は７月３１日（日本時間１日）、４日間の協議を終え、目指していた大筋合意には至らず閉幕した。最大の焦点である知的財産や農産物関税の分野で各国の利害の対立が残った。閣僚らはもう一度、閣僚会合を開き、あらためて大筋合意を目指すことで一致、日程を８月中とすることで調整に入った。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後に記者会見。今回の会合で、物品市場アクセス、投資、環境、金融サービス、紛争処理などの６項目の交渉が決着したことを明らかにし、「課題は相当絞り込まれた」と成果を強調。「各国が準備した上でもう一回閣僚会合を開けば、決着できると思う」と述べた。次回の閣僚会合は、開けるとすれば８月下旬になる見通し。残された課題は、知財分野の中の新薬開発データの保護期間や、ニュージーランドが各国に大幅な輸入拡大を求めている乳製品の取り扱い。ニュージーランドに対し、甘利氏は「ちょっと過大な要求をしている国があり、頭を冷やしてほしい」と妥協を呼びかけた。

福島第一事故は“人災”だ！

福島第一原発事故は人災です。東京電力は、事故後の被災者との交渉において自然災害、天災だから東京電力には責任がないとの立場を表明し、一貫して事故の責任を認めていません。自分たちにとって都合のよい理屈だからです。

原子力事故は、発生させてはならない事故です。その意味では、存在そのものが許されません。事故の確率が何万分の一でもあれば、対応がさせる必要があったものです。その確率、可能性が指摘されてもなんら対応がされなかった。その点で社長、副社長などの代表権を持った幹部の刑事責任は免れません。また、検察の権力者への弱腰は許すことができません。

＜東京新聞社説＞フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた－。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい。

　自然現象に不確実性はある。しかし、原発事故という大災害を招きかねないケースにおいては、「万が一」の事態も事前に想定しておかねばならない。

　十一人の市民で構成する東京第五検察審査会は、そのような極めて常識的な立場にたって、福島第一原発事故を検討したといえよう。検察が「不起訴」判断だったのに、東電元幹部らに刑事責任が問えると、ぎりぎりの判断をしたのも、そうした常識観の反映だとみることができる。

◆大津波の試算があった

　もちろん、「想定外」の事態を扱う場合、その安全対策をどこまで考えておけばいいのか、どのような具体的な条件設定をすればいいのか、難しいポイントは数々ある。検察審査会の市民が重視したのは政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。

　二〇〇二年の段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。０８年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　「十メートルの敷地高を超える津波がひとたび来襲した場合には、電源喪失による重大事故が発生する可能性があることは、そのとき既に明らかになっていた」

　検察審査会の議決書では、そう記している。東電元幹部の刑事責任を問うには、まず注意義務違反があったかどうか、重大な事故となる予見可能性があったかどうか、などが焦点になる。市民の感覚は、そのいずれも「あった」と断じるものだった。

◆安全だと「思い込み」が

　そもそも１５．７メートルもの大津波が来るという重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。

　その点について、検察審査会は「最悪の場合、原発の運転を停止せざるを得ない事態に至り、東電の収支を悪化させることを危惧した」と述べている。

　東電は津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていたのではなかろうか。

　「検察審査会は素人判断だ」などと侮ってはならない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成した福島第一原発事故の最終報告書でも、巨大地震や大津波は「想定外」とする東電と国の主張を真っ向から否定しているからだ。

　その報告書では、「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記しているのだ。しかも、約二百四十ページにも及ぶ報告書には「思い込み」という言葉を何度も刻み、国や東電の対応のまずさを指摘している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、地震や津波、洪水などに対しても万全の対策が求められる。それでも対策は突破され、重大事故は起きるものだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「思い込み」に陥っていたのではないか。

　ただし、今回の「強制起訴」議決によって、東電元幹部を有罪視するようなことがあってはならない。白黒をはっきりさせるのは、あくまで裁判の場である。

　〇九年に新しい検察審査会の仕組みが出来上がってから、初の強制起訴となった兵庫県明石市の花火大会で起きた歩道橋事故のケースは、時効成立による「免訴」の判決が出た。尼崎ＪＲ脱線事故では、ＪＲ西日本の歴代三社長は「無罪」判決で、両事件とも最高裁に係属中だ。政治資金規正法をめぐる陸山会事件では、小沢一郎元民主党代表は「無罪」が確定している。

◆法廷で真相に肉薄を

　むしろ、福島第一原発事故のケースでは、当時の東電の幹部たちが、原発事故とどう向き合っていたのか、公の法廷で肉声を聞くことができる。証言や証拠が開示され、われわれ国民の前で明らかにされる意義が極めて大きい。

　少なくとも検察は強制捜査に踏み切ることもなく、業務上過失致死傷罪での刑事訴追について、「想定外だから罪は問えない」と一蹴してしまった。

　「レベル７」の過酷事故は本当に防げなかったのか。天災なのか、人災なのか－、被災者も注視している。真相に肉薄することが、今後の裁判に期待される。