“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

安倍70年談話と韓国の受け止め方

2015年08月18日 09時05分43秒 | 臼蔵の呟き

外交とは何か。平和を作り出し、維持するために必要なことは何か。権力が軍事行動を欲し、それを抑え、国の平和を維持するために何が必要かが問われています。

[中央日報日本語版] 社説このまま「光復100年、分断100年」を迎えることはできない

  我々は光復(解放)70年、分断70年を迎えた。まだ過去70年を記憶する世代が残っているため、格別の意味を帯びた。しかし我々は問わざるを得ない。今後このまま30年を過ごし、静かに座ったまま「光復100年、分断100年」を迎えるのかと。今後の30年が我々にとってさらに重要である理由もここにある。もう我々は過去と戦うより未来と戦わなければいけない。少なくとも30年後には真の光復を完成し、「分断100年」でなく「平和統一○○周年」の自祝行事を開くというのが、我々の前に置かれた歴史的な課題だ。

  こうした意味で朴槿恵(パク・クネ)大統領の第70周年光復節演説は、北朝鮮・日本に対して原則を守るものの対話は続けるという未来志向的路線を明確にした点で評価できる。朴大統領は北朝鮮の地雷挑発に対し「停戦協定を正面から違反し、民族の念願を踏みにじった行為」と批判した。安倍首相の談話についても「残念な部分が少なくない」と指摘した。しかし北朝鮮に「今でも機会が与えられている」と強調し、安倍首相に対しても「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に注目する」として対話の可能性を開いておいた。北朝鮮は地雷挑発で光復70周年に冷や水を浴びせ、日本は誠意を欠いた「過去形」謝罪談話で我々を失望させた。今回の演説は、北朝鮮と日本に対する厳しい非難を期待した人たちにとって満足できる水準でないのは明らかだ。

  しかし北朝鮮と日本に感情だけで対応するには、我々が直面している状況はあまりにも危険だ。中国が米国の覇権を脅かす大国に浮上し、日本はこれを名分に軍事力を拡大している。米国も日本のこうした右傾化を黙認し、韓国の参加を要求する雰囲気だ。

  このように韓半島(朝鮮半島)をめぐる情勢が激変しているにもかかわらず、南北関係は改善のきっかけが見られない。さらに北朝鮮は15日から標準時を30分遅らせ、南北間分断の溝をさらに深めた。とはいえ南北対話を断つことはできない。日本の右傾化と中国の覇権主義を牽制し、自らの位置づけを確保するには、南北関係の改善ほどのカードはない。

  このため朴大統領が北朝鮮の挑発に断固対処するものの人道的な交流は続けると明らかにした点は適切だった。離散家族名簿の年内交換など実体的な交流の提案を出したことも、対話の意志を明確に見せたという点で評価できる。

  朴大統領は日本に対しても過去の歴史と安保・経済を分離対応するという原則を再確認し、前向きな認識を示した。安倍談話が期待に及ばなかった点を指摘しながらも、談話自体を全面否定せず、実践を通じた後続措置を促した。日本は韓国の経済・安保に重要な相手であるだけに、安倍首相を恨んで扉を閉めることはできない。安倍首相の言動に一喜一憂する代わりに、大きな枠で日本と望ましい協力モデルを築いていくことが国益につながる。ボールは日本に渡った。朴大統領が演説で見せた「未来志向的な韓日関係」構築のために、過去の歴史と従軍慰安婦問題に前向きな姿勢を見せなければならないだろう。


戦争法案の先取りを許すな!防衛省内部資料

2015年08月18日 07時52分33秒 | 臼蔵の呟き

安倍、自公政権が否定しようが、軍隊の持つ本質がよく表れた事件です。また、一旦戦争が開始されれば、軍隊は勝とうとするために軍事行動を常に準備し、先手先手で行動しようとすることもよく示しています。

安倍、政権が国会での審議で何を答弁しようが、軍事行動を開始すれば、その軍事行動、戦争を止めることは極めて困難であることも示しています。敗戦時に、陸軍中枢参謀が近衛師団を使って、クーデターを起こそうとしたことも同じです。天皇制政府と日本軍がポツダム宣言を無視し、本土徹底抗戦を叫んだために広島、長崎への原爆投下の口実を与え、アメリカによる原子爆弾使用を正当化させました。本当に愚かなことです。

<北海道新聞>安保法案、18日の審議見送り 防衛省内部資料で対立

 自民、民主両党は17日、安全保障関連法案の参院審議日程について協議した。防衛省が法成立を前提に内部資料を作成していた問題などで意見が対立し、18日の特別委員会開催は見送られた。週内の再開をにらみ、18日に再協議する。野党は防衛省資料問題を徹底追及する構えで、安倍晋三首相が出席する集中審議のほか、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求める声も上がった。

 特別委は、11日に防衛省資料をめぐり審議が紛糾して散会した後、開かれていない。自民党は特別委理事間の協議で、18日に中谷元・防衛相らが出席して一般質疑を行う日程を提案した。

安保法案成立前提に資料 参院委で共産「防衛省が作成」

 共産党の小池晃政策委員長は11日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部(統幕)が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は「審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と釈明したものの、小池氏は納得せず法案の撤回を要求。特別委は質問時間を残したまま散会した。

 統幕は主に自衛官で構成。小池氏は統幕が5月末に作成したとする資料を提示した。「今後の進め方」と題する日程表に最も早いパターンとして8月に法案が成立すると記載していた。

 資料では、自衛隊が派遣されている南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、早ければ来年2月にも「新法制に基づく運用」を始めると明記。さらに法施行後、南スーダンの部隊について、武器を使い他国部隊を助ける「駆け付け警護」が「業務に追加される可能性がある」との記述もあった。


原発維持に1兆41千億円 発電ゼロ時

2015年08月18日 05時36分41秒 | 臼蔵の呟き

原発の電力が安価だということの嘘が、一番はっきり分かる話です。何も電力を発電しなくても、核燃料が反応しないように、管理するために1年間に1.4兆円もの無駄なコストがかかり続けているのです。また、そのコストはすべて、使用者である国民に転嫁されています。

国民が収奪されていること。また、その原発によって、日本と地球が汚染されつづけていることは矛盾であり、原発の廃棄と再生可能エネルギーへの転換は正当性を持った政策です。その点で安倍、自公政権が進める政策が未来を見据えた政策でないことは明らかです。

<北海道新聞>原発維持に1兆41千億円 発電ゼロ時の電力9社

 北海道電力や東京電力など原発を保有する電力9社が、稼働している原発がなかった2014年度に、原発の維持、管理のため計約1兆4千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。

 9社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。14年度は計約1兆4260億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。