教育の機会は平等に

　「低所得の世帯に生まれた子どもが十分な教育を受けられずに、低賃金の職業を選択せざるを得ない「貧困の連鎖」を食い止めるのは、国家的な重要課題だ。貧困からの脱出の鍵は教育にある。親が亡くなる、病気で働けなくなるなどし、生活保護を受給している家庭に育つ子どもたちにこそ機会は必要だ。」

貧困の連鎖を断ち切り、すべての世帯と子供たちに平等に機会を補償すべきです。それは憲法と教育基本法の理念でもあります。新自由主義を信奉し、政治経済を通じて、圧倒的多くの国民の貧民化を進めたのは自民党型政治であり、政治がその是正と責任を果たすことは当然のことです。

＜東京新聞社説＞奨学金と保護費　教育の機会は平等に

　貧しい家庭の子どもにも等しく教育の機会は与えられるべきだ。厚生労働省が生活保護世帯の子どもの教育費に関する運用を見直した。「貧困の連鎖」解消に向け一歩前進だが、十分とはいえない。

　厚労省は六日付で、生活保護を受給している福島市の母子家庭の訴えに応じ、同市による保護費の減額処分を取り消すとともに、全国の自治体にある通知を出した。

　母親はうつ病を患い、数年前から生活保護を受けていた。長女は経済的な理由で高校に進学できるか不安に思っていたが、中学生のときに奨学金制度があることを知った。長女は努力を重ね、優秀な成績をおさめた。高校進学後、市や民間団体から返済不要の奨学金が年計十七万円支給されることが決まった。修学旅行費や塾代などに充てる予定だった。

　しかし、市は昨年四月と五月に支給された奨学金九万円を「収入」と認定し、保護費から同額を差し引いた。母親らは福島県に収入認定取り消しを求め、審査請求したが棄却。国に再審査を請求し、福島地裁に提訴していた。

　厚労省は処分取り消しを決定。加えて、学習塾代などに充てる場合は奨学金でも収入とみなしていた運用ルールを改め、収入から除外するよう各自治体に通知した。新ルールは高校生のアルバイト収入にも適用される。

　ただ、大学の受験料や入学金などは引き続き収入とされる。子どもの成長を後押しするため、奨学金は全額、収入から除外するべきではないか。

　子どもの貧困対策推進法は「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう教育の機会均等を図る」ことをうたう。

　低所得の世帯に生まれた子どもが十分な教育を受けられずに、低賃金の職業を選択せざるを得ないという「貧困の連鎖」を食い止めるのは、国家的な重要課題だ。

　大卒者と高卒者の賃金格差は小さくない。一九九〇年代初めには百七十万人近くあった新規高卒者への求人も近年は二十万～三十万人と激減している。

　二〇一三年三月卒業生で、生活保護世帯の高校生の大学進学率は１９％で、全体の五割超と比べ低い。

　生活保護受給者数は二百十六万人に上るが、うち一割超は十七歳以下の子どもといわれる。

　貧困からの脱出の鍵は教育にある。親が亡くなる、病気で働けなくなるなどし、生活保護を受給している家庭に育つ子どもたちにこそ機会は必要だ。

 

シールズ琉球集会 戦争法案反対

「立憲主義と平和が崩れるという危機感を持ち、主権者として立ち向かう若者の声を安倍政権は正面から受け止めるべきだ。安保法制を成立させてはならない。」

野蛮で非民主主義的な安倍、自公極右政権を批判し、戦争法案反対の民主的運動、利権主義を守る運動が拡大することは確実です。

安倍政権を退陣させ、戦争法案を撤回、廃案にしなければなりません。

＜琉球新報社説＞シールズ琉球集会　安保法制阻む新たな軸に

　台風接近に伴う横殴りの強い雨をものともしない、若者たちの力強い不戦の誓いに共感の輪が広がった。
　安全保障法制や名護市辺野古への新基地建設に反対する学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」が北谷町で開いた「戦争法案に反対する緊急アピール」には県内各地から約５００人（主催者発表）が結集した。
　ラップに乗せた「平和をつくれ」「憲法守れ」「辺野古を守れ」などのコールが響き、県内でも若い世代に反対の民意が広がっていることを印象づけた。
　安保法制成立に強引に突き進む安倍政権の危うさを突き、民主主義の担い手としての意識を高めた若者の台頭は基地の島・ＯＫＩＮＡＷＡの不条理を改める力がある。
　ツイッターやフェイスブックなどを通して絆を深める。既存の運動にとらわれない柔軟な発想は頼もしい。この集会が起点となって、さらに幅広い若者の結集軸となり、二度とこの島を戦火が包むことがないよう訴え続けてもらいたい。
　「沖縄戦のことをおじい、おばあから聞き、命の尊さを学んだ。安保法制反対について旧盆で集まる親類と話し合おう」「住民を巻き込んだ唯一の地上戦があったからこそ、戦争への道を開く法案は絶対に許せない」「政治や戦争について話せる雰囲気が大切だ」
　マイクを握った学生の弁は、沖縄の歴史と文化を踏まえてみずみずしく、説得力があった。力強いアピールと仲間に語り掛けるようなソフトな語り口を織り交ぜ、参加者を引き付けた。
　最初は集会に加わることをためらい、距離を取っていたグループが徐々に輪に近づき、シュプレヒコールを上げていた。参加しやすい雰囲気がそうさせたのだろう。
　集会の幕開けは松本青年会（沖縄市）の力強いエイサーだった。沖縄のアイデンティティーと背中合わせの文化の力を民意のうねりにつなげる意思を感じさせた。「シールズ琉球」と名付けた意図がそこにあろう。
　この日は「シールズ」の全国若者一斉行動があり、沖縄以外でも北海道、大阪など全国６０カ所超で集会やデモがあった。
　立憲主義と平和が崩れるという危機感を持ち、主権者として立ち向かう若者の声を安倍政権は正面から受け止めるべきだ。安保法制を成立させてはならない。

 

南北、緊張緩和で合意 遺憾表明、放送中止

武力衝突が一旦収まりました。紛争を話し合いで解決することの有効性が証明されました。紛争には様々な困難がありながらも、武力衝突を何としても避けるとの意思があれば、必ず、話し合いによる問題解決ができるでしょう。

日本の安倍、自公極右政権にも見習ってほしいものです。

　【北海道新聞：ソウル共同】韓国と北朝鮮が、南北軍事境界線がある板門店で行っていた高官会談は緊張緩和で合意し、２５日未明に終了した。

　合意は、北朝鮮が４日に韓国領で起きた地雷爆発について遺憾の意を表明し、韓国が２５日正午（日本時間同）に拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を中止するのが柱。北朝鮮は前線地帯に宣言していた「準戦時状態」を解除する。

　南北では緊張が高まり、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は２４日、「準戦時状態」が宣言された前線地帯に派遣された従軍記者の記事を載せ、軍事境界線に近い地域で数十万人が朝鮮人民軍への入隊、復隊を嘆願していると報じた。

＜朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＞

南北高官協議妥結、6項目で合意

北朝鮮が地雷爆発に遺憾表明、韓国は拡声器放送中止
ソウル・平壌で関係改善会談開催へ
来月初めに離散家族再会の実務会談

　軍事境界線のある板門店「平和の家」で4日間続いた南北高官協議で、韓国と北朝鮮は25日、北朝鮮側が地雷爆発と砲撃に対しはっきりと遺憾の意を表明すると共に再発防止に努力する一方、韓国側は北朝鮮向けの拡声器放送を中止することで合意したことが分かった。そのため、これまで極度に緊張していた南北関係が和解の局面に転じる契機になるものとみられる。

　南北は同日、地雷爆発に伴う軍事的対峙（たいじ）状況を解決するため、22日から4日間にわたり行われた交渉の最終局面で上記の通り合意したことを、韓国政府関係者が明らかにした。双方はまた、軍事的対峙状況を解決するため高官協議などを通じ、今後対話努力を継続していくことにした。さらに、秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月27日）に南北離散家族の再会を実現させるための実務会談を9月初めに開くことになった。

　この日の南北間交渉で最大の争点は「地雷爆発・砲撃に対する北朝鮮側の謝罪」問題だった。韓国側は、北朝鮮側が望む「北朝鮮向け拡声器の撤去」の前提条件として「挑発の主体が明確な謝罪または遺憾を表明すること」を要求、これに北朝鮮側は難色を示していた。双方は綱引き交渉の末、北朝鮮側の謝罪の程度や形式に関するある種の折衷に成功、それに伴う合意文案も作成したという。

　しかし、北朝鮮側は「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の裁可」という最終段階を経る際、この暫定合意に新たな要求を追加したと言われている。韓国政府の関係者は「北朝鮮側は謝罪要求を受け入れる代わりに、合意文に『南側は北朝鮮向け拡声器放送を永久に中止する』という文言を入れようと言ってきたと聞いている」と語った。韓国側はこうした北朝鮮の要求に対し追加交渉を進め、北朝鮮側の遺憾表明と再発防止の約束を引き出す代わりに、北朝鮮向け放送を中止することしたという。この日の会談が25日未明まで続いたのも、こうした事情があったためとのことだ。

　同日の合意発表前、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は大統領府で首席秘書官会議を主宰し「毎回繰り返されてきた挑発と不安な状況を断ち切るには、（北朝鮮の）確実な謝罪と再発防止が必要だ。それがないなら、政府はそれ相応の措置を取り、拡声器放送も続けるだろう」と述べた。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版