太陽光発電 今夏シェア６％台に 原発12基分

再生可能エネルギーの持つ可能性と、経済効果、しかもそれが設置者（多くな国民）にもたらす収入に貢献する点でも高く評価すべきです。同時に、原子力発電の12基に相当する分、原子力発電の稼働停止、廃炉に向けての条件作りにもなっている点で重要な役割を果たしています。

そのうえで、国民と立地地域にとっての危険性の軽減につながる点でその可能性を認識すべきです。電力に占める再生可能エネルギー比率の増加、拡大を促進すべきです。それは政治の役割そのものです。電力会社個々に任せていては、進むものも進まなくなります。

＜東京新聞報道＞太陽光発電　今夏シェア６％台に　原発12基分

　今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計１０００万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約１年１１カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。

　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。

　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５・４％）と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット（１０・９％）、三位は水力発電の約千二百万キロワット（６・９％）。

　太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱（６・５％）。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

　需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

　地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が９・５％と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二～三倍だった可能性が高い。

　九電は八月十一日に川内原発１号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。

　＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、２０１２年７月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。

戦争法案 防衛大臣、政府答弁 迷走が映す法案の欠陥

　「戦争法案が伸縮自在の解釈ができることに戦争法案の根本的な問題がある。迷走する答弁が裏書きしている。安倍首相は早くも参院採決に言及したけれど、防衛大臣が明快に説明できない法案を成立させるわけにはいかない。」

　法案が、憲法に違反する。そのことが基本的な法案と他の法体系との矛盾を作り出し、政府答弁が混乱し、混迷する最大要因となっています。嘘の上塗りと言いますが、国家が主体者として発動する武力行使において事前にこれだけの欠陥があるような法案が強行採決で採決されることなどは許されるはずがありません。

　戦争法案を撤回、廃案にするしか道はありません。また、安倍、自公政権を退陣させることが必要です。

＜信濃毎日新聞社説＞安保をただす　防衛省答弁　迷走が映す法案の欠陥

　法案を提出したのは政府なのに、担当大臣が中身の理解も整理もできていないことがまた露呈した。

　中谷元・防衛相である。国会での答弁が迷走し続けている。

　一昨日の参院特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定をすることはない、との見解を示した。その４日前には「事態認定には必要ない」としていた。一方、集団的自衛権行使には要請が要るとも述べ、野党が批判していた。

　軌道修正で沈静化を図ったとみられるが、整合性が取れない答弁とのそしりは免れない。

　集団的自衛権は、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止できるものだ。他国の戦争に加担する恐れがある。

　行使の判断基準の曖昧さがかねて問題視されている。安倍晋三首相は「総合的に判断する」と繰り返すばかり。政府の判断でいかようにも利用される懸念が強い。担当大臣の分かりにくい答弁は国民の不安を募らせている。

　中谷氏のあやふやな答弁はこれだけではない。

　一昨日の委員会では民主党の福山哲郎氏が「存立危機事態の際に米軍を後方支援する米軍行動円滑化法改正案に自衛官の安全確保の規定がない」とただした。

　最初、中谷氏は「（規定は）ない」と明言。自衛隊員の安全は法案に明確に定めたとする政府側の説明と矛盾していると追及されると、「指針に必要な措置を盛り込んで安全を確保する」と答えるのが精いっぱいだった。

　議論がかみ合うことはなく、審議は紛糾。自民党の鴻池祥肇委員長が政府側に答弁の整理を求める場面があったほどだ。

　中谷氏はこれまでも中東の過激派組織「イスラム国」への軍事作戦を行う有志国連合の後方支援について「法律上可能」と述べたり、核兵器の運搬を「法文上は排除していない」と答えたりし、野党から追及されている。

　このように伸縮自在の解釈ができることに法案の根本的な問題がある。迷走する答弁が裏書きしている。安倍首相は早くも参院採決に言及したけれど、担当大臣が明快に説明できない法案を成立させるわけにはいかない。

戦争法案反対デモの民主主義

戦争法案に反対する抗議行動が、国会周辺で１０万人、全国で１００万人抗議行動が計画されています。国民の１％がほぼ戦争法案反対の抗議行動に集会、デモに参加している計算となります。６０，７０年時の安保反対運動が意でこれほど大きな政治的な抗議行動はなかったのではないかと思います。ＮＨＫ，読売、産経などがこれらの運動を取り上げなくても、参加者である国民がそれらの事実を横に、周辺に、知人友人に知らせることで、一気にこのような戦争法案反対の運動が広がってゆきます。

戦争法案の本質は、憲法の基本的な条項を空文化する憲法違反の法案です。憲法に基づく政治家、政権の義務規定、憲法に反する法案は違法であると規定されています。その規定で戦争法案を点検すれば、法案として容認できるはずがありません。どうしても、法律化したいのであれば、憲法を改正することが前提とならない限り、違法な法律です。その憲法改正が国民的な批判を浴びていることから、安倍、自公政権がとっている姑息な政治手法が、戦争法案を国会で成立させ、既成事実を先行させて、憲法を空文化させることです。このようなことを許せば、ナチスがワイマール憲法を空文化させ、第二世界大戦に突入したのと全く同じです。

歴史は進歩しています。同じことを繰り返してはなりません。

その歴史の教訓を学んだ行動が、全国１００万人戦争法案反対の抗議集会と抗議行動ということです。札幌でも各区で、抗議集会、デモが開催されます。

＜東京新聞社説＞デモの民主主義が来た

　きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。

　いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。

　日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。

◆シアトルの教え

　ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。

　デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。

　ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。このデモが今に残した教えが二つあります。

　一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。

　二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。

　さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。

◆参加の敷居を下げる

　一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。

　さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。

　二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の３・１１追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。

　日本の草の根デモはこうして、選挙とは別に、国民が求めた第二の参政権の使い方として定着しました。しかし、ここで問題となるのは、選挙を通じた議会制民主主義とデモとの関係です。

　一二年春の脱原発デモ直後に、『「デモ」とは何か』（ＮＨＫ出版）を著した五野井郁夫・高千穂大准教授がそこに引用した古い論文に興味深い考察があります。

　いわゆる六〇年安保に際して、戦後を代表する政治学者、丸山真男氏が残した『議会政治をきずくには』の一節です。

　要約すれば、議会内の「院内」政治と、デモなど社会運動による「院外」政治とを切り分けて、双方のずれをなくし、風通しをよくしていくことが、健全な議会政治には肝要なのだ、と。五野井氏はこれを踏まえ、議会制とは別の、デモによる直接民主主義への期待を記しています。

◆政治家の意識の中に

　そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。

昨年は騒音を理由に国会前のデモ規制まで示唆して強気だった政権も、その勢いに押されてか、今年七月の安保法案の衆議院通過はその週末に企画された大規模デモの前に急ぎ足ですり抜けた印象です。安倍晋三首相も法案通過後、国民の理解が進んでいないことを認めざるを得ませんでした。

　世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。

　ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。

　あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。