岩手県知事選挙の結果

岩手県知事選挙が無投票で現職知事が当選しました。その結果は、歓迎すべきものですが、震災復興、戦争法案、ＴＰＰ交渉など岩手県民、被災地にとって重要な選挙でありながら、自民党、公明党が予定候補者を下して、選挙戦を闘わなかったことは極めて異常なことです。

まず、現職知事が自民党、公明党の予定候補より人間的、政治姿勢で上回り、優れていたそのことは確かでしょう。平野予定候補は民主党、自民党を渡り歩き、政治信条だけ見ても私利私欲の塊のような政治行動をとり、批判された人物です。また、自民党は総選挙において彼を公認しなかったにもかかわらず、知事選挙では候補者として擁立し、事前運動を行った点でもご都合主義と批判されることは免れません。

岩手現職知事は、自公政権の最重要政策である戦争法案に反対し廃案、撤回を表明する知事でした。その知事に対して自公政権が対立候補を擁立せずに、不戦敗を選択したのは県民と、多くの国民を愚弄する行為でしかありません。

選挙戦を戦い、自公擁立候補が負けることで、戦争法案と安倍、自公政権へのダメージ、マスコミ報道を回避した。それが、彼らの目的だったのだと思います。どこまでも身勝手で、独善的な安倍、自公政権です。岩手県県民、国民の民意、行動などには全く、関心がないーーそれが本音なのでしょう。国民政党が聞いてあきれます。

誠意のない安倍談話に韓国はどう対応すべきか

日本国民は、馬鹿ではないし、侵略戦争を正当な戦争だと思っているわけでもありません。それは現行憲法を守るべきとの世論が過半数を超えていることを見れば明らかです。また、現在の戦争法案強行採決に反対し、約７割の国民が法案を撤回、廃案にすべきであると結果が出ていることを見ても明らかです。

憲法学者の９割以上が戦争法案を憲法違反の法律であると指摘していることも非常に重要なことです。安倍、自公政権が多用する有識者会議方式があります。その自らが多用する政治手法から見ても異常な政権運営です。憲法、法律の有識者、専門家が違法だとしていることを無視して強行する様は、安倍、自公政権が非知性、論理を否定する独裁政党、独裁政権であることを証明しています。

歴史的な事実は１つであり、その解釈においてはいろいろあったとしてもです。また、国会党首討論でポツダム宣言を知らないといった安倍を、国民と国際社会が驚きをもって受け止めたこともしかりです。

安倍、自公政権が歴史認識の改ざん、歴史教育の事実歪曲を行ったとしても、天皇制政府と日本軍が行った侵略行為と蛮行はなんら変わることはなく、消し去ることもできません。必ず、安倍、自公政権は歴史に独裁政権、戦争する国作りを強行したとんでもない政権と「名」を刻みこむでしょう。

＜朝鮮日報＞寄稿　誠意のない安倍談話に韓国はどう対応すべきか

　安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話は、予想した通り誠意を感じられないものだった。過去の過ちを反省する単語ひとつひとつを選び出すため「有識者会議」という協議体を構成し、数カ月にわたりみみっちく悩んでいた過程こそが、誠意のなさを示している。

「侵略」「植民地支配」といった表現も、安倍首相本人の思いが感じられないあいまいなものだった。談話の行間を読むとすれば、安倍首相は北朝鮮の核兵器・ミサイル開発や中国の脅威で北東アジアの安全保障情勢が悪化しているため、軍事大国を目指すと言っているのだ。過去に対する反省は安倍首相の関心事でなくなって久しい。

　安倍氏が第1次安倍内閣で首相を務めていた2007年1月9日は、次官級機関だった防衛庁が閣僚級の防衛省に移行した日だった。黒い礼服を着た安倍首相が壇上に立って自衛隊を観閲し、軍事大国になるための独自予算を確保できる時代を開いたのだ。自衛隊の観閲が終わり、黒いリムジンが到着すると、中曽根康弘元首相が祝辞を述べるため杖をついて降りてきた。師匠と弟子のような関係の二人はすでに胸に秘めた目標、すなわち軍事大国になることと侵略の歴史を消し去る教科書改訂作業を完了させた。日本の後の世代が過去に対する反省のない教科書で勉強することになり、侵略の歴史を直視してほしいという被害国の願いはついえた。

　ならば、光復（日本による植民地支配からの解放）70年を迎えた韓国は未来の70年を見据えてどういう行動を取るべきだろうか。第一に、日本の侵略の歴史を分からせるための新たなアプローチが必要だ。戦争を経験していない日本の世代が羞恥心を持つことなく日本の過ちを知ることのできるよう、知恵を絞るべきだ。先ごろ日本で行われた世論調査で「日本はもう謝罪する必要はない」という回答が70％に達するほど、日本人は過去に対する謝罪に嫌気が差していることを無視してはならない。

金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大教授（政治外交学科）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

安倍にとっての野望と幸福は国民の不幸、非常識

自民党という政党が、如何に反国民的で政治的に退廃しているかを示す事例です。戦争法案、憲法改正、普天間基地撤去、原子力発電再稼働、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉など日本のかたち、法的、経済的構造を根本的に転換するような政治課題のすべてで、国民の意思は過半数が安倍、自公政権の政策、政権運営に反対を表明しています。

自民党が国民政党？？自民党は独裁政党であり、非民主主義政党であることが明らかです。

戦争法案で、７割の国民多数が反対、法案採決強行はすべきでないと表明していても全く無視した行動をとる政党が国民政党であるはずはありません。

沖縄普天間基地撤去に真っ向から対抗し、沖縄県民、県知事、名護市民の意思を踏みにじり、工事強行を唯一の解決策と迫ることがなぜ、国民政党なのでしょうか？？

安倍、自民党、公明党の政策、彼らの価値観は国民にとっての不幸をもたらすものであり、受け入れられるようなものではありません。安倍が２０１８年まで総裁、総理でいたいなどとんでもないことであり、自民党が自浄能力を発揮できないですから、世論と選挙を通じて退陣させるしかありません。

＜信濃毎日社説＞自民党総裁選　対抗軸を示して論戦を

来月の自民党総裁選は、安倍晋三首相の無投票再選の流れが加速している。

　今の自民党は集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制の整備など、首相がかねてこだわってきた政策実現を無批判に追認しているような状況だ。

　安倍政権の政治手法に懸念を抱いている国民は少なくない。安保や原発再稼働など、個別の政策でも反対の声は根強い。

　党内には首相と異なる考えの議員もいるはずだ。自民が今後も「国民政党」を自負するつもりなら、あえて異を唱えて立候補を決意する議員がいてほしい。

　総裁選で首相との対抗軸を明確に示し、国民の前で論戦を繰り広げるべきだ。無投票にすることは好ましくない。

　安倍首相は先日、山口市で行った講演で、２０１８年が明治維新から１５０年になることを踏まえて「何とか頑張って１８年まで行けば…」と語った。出馬の意向を事実上表明した。

　首相の出身派閥である細田派に加え、額賀派や二階派などが支持を明言している。

　一方、有力な対抗馬と目された石破茂地方創生担当相は不出馬の意向を固めたとされる。

　石破氏を含む有力議員を閣内に取り込む首相サイドの戦略が奏功した格好だ。さらに、内閣改造をちらつかせながら、入閣待機組の中堅議員を首相支持へ誘導する思惑も透ける。

　安倍首相が再選されれば、次期任期の１８年９月までの長期政権が視野に入ってくる。首相の「１強」体制がさらに強固なものになるのではないか。自衛隊の活動を地球規模で拡大させる安保法制を整備した後は、憲法改定へ突き進むに違いない。

　首相の政治は、ひと言でいうと国家重視の信条に基づいている。「国のかたち」を変えることに力を入れるあまり、国民の権利や暮らしへの目配りがおろそかにならないか心配になる。

　日本は今、先進国の中で最悪レベルの財政の立て直しが迫られている。消費税の再増税や社会保障費の抑制など、痛みを伴う課題が幾つもある。

　自民党が政権に復帰できたのは暮らしの底上げを求める国民の願いがあったからだ。応える力量が首相にあるか。総裁選で厳しく問わなくてはならない。

　自民党議員は首相に唯々諾々と従うだけでなく、もっと国民に目を向けるべきだ。無投票では広い理解は得られない。