自民党議員の退廃的モラル

今回指摘された武藤氏は、学生の戦争法案反対運動を「利己的と」攻撃し、居直った人物です。その本人が友人らを詐欺的手法で欺き、多額の資金をだまし取った。――驚くとともに、議員としての立場を私的に利用し、自己の利益を最優先した行動は政治的退廃の極みと言えるものです。

その本人が、他者、日本の民主主義を体現している学生たちを利己的と攻撃したことは笑止千万です。このような人物によって支えられる安倍、自公政権、戦争法案を退陣、廃案にしなければなりません。

＜毎日新聞報道＞自民党武藤氏：地元も驚き「説明責任を」

　安全保障関連法案に反対する学生らを「極端な利己的考え」と批判した自民党衆院議員の武藤貴也氏（３６）＝滋賀４区＝が、自身のカネを巡る不祥事を報じる週刊誌の発売当日に離党届を出した。「説明責任を果たせ」「辞職すべきだ」と厳しい声が上がっている。

　武藤氏に批判された学生団体「シールズ」の中心メンバーの明治学院大４年、林田光弘さん（２３）は「私たちを『利己的』と批判したが、国会議員の立場を『利己的』に使って利殖行為をしていたのであれば、責任の取り方として離党で済む問題ではないのでは」と話し、議員辞職が必要と指摘した。

　武藤氏は、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会メンバーだ。特別委に所属する長島昭久氏（民主）は「記事が事実ならあまりにレベルの低い話。早く処理し、政権へのダメージを回避しようということだろう」。　滋賀県近江八幡市の地元事務所では秘書が問い合わせや抗議の対応に追われた。離党届提出の一報が入ると「本人の口から聞いていない。寝耳に水だ」と驚いていた。

　昨年の衆院選で武藤氏に投票したという同市の会社員、立岡弘一さん（５０）は「ツイッターにしろ今回にしろ未熟さが出たのではないか。後ろめたさが少しでもあるなら、離党でお茶を濁すのではなく、議員を辞職すべきだ」と話した。

日本外務省HPが歴史問題ページを削除、安倍談話

今回の安倍談話の本質を良くあらわした政治、外交と何かが問われるし、現実的な彼らの本音は何であったかが証明された告発と指摘です。こんなことをやり続けて信用されるわけがありません。本当に愚かな安倍とじこうしえけｎ

＜朝鮮日報＞日本外務省HPが歴史問題ページを削除、安倍談話が影響か

　日本の安倍晋三首相が終戦70年談話を発表した14日、外務省はホームページで日本の植民地支配とそれに対する謝罪が含まれる「歴史問題Q＆A」を削除されていたことが確認された。 Q&Aがあった場所（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa）には現在、「ご指定のページは移動したか、削除された可能性があります」という案内文が表示されている。

　朝日新聞や共同通信などの日本のメディアは「外務省は安倍晋三首相が出した戦後70年談話を踏まえて再掲載するとしているが、『安倍談話』の趣旨と合わないので削除したのではないか、との見方も出ている」と報道した。

この「歴史問題Q＆A」に以前書かれていた文は、植民地支配や侵略は間違いだったと認めた村山談話（1995年）を踏襲し、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」というものだった。

　安倍首相は今月14日に発表した談話で「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という一般論と共に「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と過去形の謝罪をした。外務省が今後、安倍談話の内容に合わせてホームページの内容を修正・掲載する際には、こうした流れが反映される可能性が少なくない。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員　　朝鮮日報

原発被災者支援 避難に国の責任果たせ

福島第一原発事故の原因調査と事故における企業責任が放置されたことに最大の問題があります。事故は自然災害だから東京電力、自民党政権、経済産業省、推進した企業群、御用学者には責任がないんだと。これが彼らが大手を振って川内原発再稼働を行い、福島第一原発事故の解明をしないで言い逃れをする根拠となっています。

そもそも、原子力発電所がなければ事故はなく、被災者、避難者はなんらの自己責任もないし、問われるはずもない問題です。故郷を追われ、職場を奪われたことは当事者にとっては許しがたい社会問題です。その弱者、被害者に対して東京電力と政府がグルになって、故郷への帰還、賠償の縮小と打ち切りを強要するなどが許されてよいはずはありません。本当にふざけた安倍、自公政権の行為です。

＜東京新聞社説＞原発被災者支援　避難に国の責任果たせ

　福島原発事故の避難者のための「子ども・被災者支援法」で国が示した基本方針の見直しは、被災者の悲しみや苦境にむち打つものだ。原子力災害に対する国の責任を放免してはならない。

　復興庁が提示した基本方針の改定案は、原発被災者への賠償を縮小し、地元帰還を進める国の政策に連動させている。県が自主避難者への応急仮設住宅の無償提供を二〇一七年三月で終える方針を示したのを踏まえた見直しだという。

　支援地域は、避難指示区域を除く福島県の浜通りと中通りの三十三市町村を当面維持するとしながらも、将来的には縮小や撤廃するのがよいとする。

　これでは被災者は納得できない。今でも、支援法の対象地域は福島県内に限られ、放射能被害を受けて支援を受けるべき栃木や宮城、茨城などの地域は含まれていない。避難指示区域が解除されるのに従い、自主避難者が増えていくのは確実だ。支援の枠を広げておくことこそが必要ではないか。

　原発事故の翌年に施行された支援法は、公的な賠償や支援がなかった避難指示区域外の人々や自主避難者の生活を支えるために、全会派の国会議員の手でつくられた。

　その基本は、原子力災害に対する国の社会的責任にある。だが、政府はその責任を果たさず、法は骨抜きにされようとしている。

　広島や長崎の原爆被害の歴史が証明するように、核汚染の実態を過小に見積もり、必要な支援を早々に打ち切れば、将来に禍根を残す。

　さらに改定案には「避難指示区域以外から避難する状況にない」と、自主避難者の避難を不要とする方針が明記された。被災地の年間の空間放射線量が避難指示基準の二〇ミリシーベルト以下となり、原子力規制庁が「避難指示を解除できるレベル」との見方を示しての判断というが、被ばくの問題を矮小（わいしょう）化した考え方ではないか。

　被災地が避難指示を解除できるレベルにあることと、放射能の不安を感じた人々の避難を不要だということは次元が違う。避難指示が解除されても放射能汚染が残る場所は無数にある。

　支援法は、被災者が地元にとどまるか、地元から逃れるか、地元に帰るか、いずれを選んでも支援を受けられるように求めている。

　改定案は被災者の選択をむげにする。事故・災害の責任の原点に立ち返るなら「自主避難者」を支援から切り離すことはできない。