＜人民網日本語版＞
8月14日、日本の安倍晋三首相が戦後70周年首相談話を発表した。中国側はこれをどう評価しているか。
中国側は日本指導者の関連の談話発表を把握している。張業遂・外交部副部長は木寺昌人・在中国日本国大使に対し、中国側の厳正たる立場を表明した。日本の軍国主義が発動した侵略戦争は中国やアジアの被害国国民に甚大な被害をもたらした。あの歴史を正確に認識し向き合うことは、歴史を銘記し、正義を守ることになり、日本とアジア隣国が関係を改善する上で重要な基礎となり、未来を切り開く前提となる。
歴史問題は中日関係の政治的基礎と中国国民の感情に関わる問題であり、中国側は「歴史を鑑とし、未来に向かう」ことを一貫して主張してきた。歴史を正視してこそ、未来は開かれる。中国側は、日本側が中日国交正常化以来、歴史問題において中国側に対し表明してきた態度と約束を確実に守り、侵略の歴史を正視し、深く反省し、平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信用を得ていくよう促す。 「人民網日本語版」2015年8月15日
韓国での受け止められかたです。韓国、中国での受け止められ方こそが最大の問題です。
[中央日報日本語版] ＜戦後７０年談話＞安倍首相の「不思議な謝罪」
安倍晋三首相の直接的な謝罪や反省はなかった。植民地支配と侵略の主体として日本を明示することもなかった。
安倍首相は１４日に発表した戦後７０年談話で、「わが国は、先の大戦（第２次世界大戦）における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と“過去形・３人称謝罪”をした。１９９５年の村山富市首相の戦後５０年談話と２００５年の小泉純一郎首相の戦後６０年談話を継承するという立場を明らかにしたが、自身の考えは表さなかった。村山・小泉談話は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」と明記した。
安倍首相は「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えた。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。植民地支配と侵略については「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」とし「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と述べるにとどめた。
また談話は、朝鮮合併につながった日露戦争を美化した。安倍首相は「（日本は）アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜いた」とし「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と述べた。
談話は軍慰安婦問題に直接触れなかったが、戦時の女性被害に言及した。談話は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と明らかにした。また「私たちは、２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」とし「２１世紀でこそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」と強調した。在韓日本大使館の関係者は「慰安婦を取り上げなかったが（この部分は）河野談話を継承するということを明確にした」と説明した。
韓国政府は安倍談話に対して公式的な立場を表さなかった。外交部の当局者は「安倍首相が発表した談話の内容を綿密に検討中」とし「我々の立場や評価は近いうちに明らかにする」と述べた。当初、政府は安倍談話に村山談話など歴代内閣の歴史認識を継承するという内容が明確に入る場合、誠意を見せたと評価する計画だった。しかし期待に及ばないため、夜遅くまで対策会議を行っただけで、公式論評は出さなかった。
「戦後７０年の節目を迎え、安倍首相は民意を顧みずに国の針路を変えようとしている。日本が曲がりなりにも「平和国家」と名乗れたのは私たち国民が強く望んできたからだ。首相が描く将来像は、その大切な取り組みを崩す。」
何のために談話なのか。
改憲、戦争できる国にするためであり、旧天皇制政府、日本軍の侵略戦争を聖戦として改ざんすることこそが、今回の談話の真の意味です。しかし、戦争法案反対などの国民的な運動が盛り上がり、安倍政権の支持率が著しく低下したことで、文言をあいまいにし、この談話の当初目的であった露骨な侵略戦争否定、侵略戦争の正当化を文言ではあいまいにせざるを得なかった。そのことがこの談話は何を言わんとしているのかが良く分からないと表現されることになったという皮肉さも生みました。
＜信濃毎日新聞社説＞戦後７０年に 安倍首相談話 言葉の裏を見極めたい
安倍晋三首相がこだわり続ける「戦後レジーム（体制）からの脱却」への布石と考えるべきだろう。
政府がきのう閣議決定した戦後７０年の首相談話である。
かつての日本が無謀な戦争に走り、アジアの人々や自国民に多大な損害と苦痛を与えた歴史とどう向き合うか、日本の針路をどう示すか、内外が注目していた。
＜キーワードを巧妙に＞
戦後５０年の村山首相談話、６０年の小泉首相談話は「植民地支配」や「侵略」を認めた上で「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明。平和への決意も含め、簡潔で分かりやすかった。
今回の安倍首相談話は形式、内容を大きく変えている。「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の四つのキーワードは入っていた。
言葉の使い方は巧妙だ。「進むべき針路を誤り」との言い方で、かつての日本の行為を否定的に捉える一方で、侵略戦争や植民地支配が続いてきた世界の歴史に言及している。言い訳と受け取られかねない表現だ。
反省や謝罪も過去の取り組みとして紹介する形で、安倍首相自身の言葉にはなっていない。歴代内閣の立場を継承すると言いながら、ぼやかした感が否めない。
本音ものぞく。将来の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし、区切りとしたい思いをにじませた。
首相自身の歴史認識が中国や韓国から問題視され、関係改善が進んでいないのに、おざなりな印象が拭えない。
このような形にしたのは過去の談話の継承を求める公明党への配慮や、批判が強まる安全保障関連法案に影響が及ぶことを回避する狙いが透ける。
首相は何より談話に独自色を出したかったのだろう。かねて強調してきた「未来志向」に沿い、自身の政策をアピールしている。「積極的平和主義」の旗を掲げて世界に貢献するとした。
積極的平和主義は第２次政権になって使い始めた。首相はこの曖昧な言葉を使いながら集団的自衛権の行使容認や武器禁輸政策の撤廃に踏み切った。今、自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制を整備し、軍事重視路線をさらに突き進もうとしている。
＜改憲への地ならし＞
憲法の平和主義とは全く異なるものだ。首相は憲法に裏打ちされた戦後日本の歩みを転換させるこれらの政策で「戦後レジームからの脱却」実現の風穴をあける考えのようだ。７０年談話もこの中に含まれるとみていい。
来月の自民党総裁選で再選を果たし、来年の参院選に勝って憲法改定に臨む。首相はこんな青写真を描いているとされる。
首相が戦後体制に強い疑問を持っていることはよく知られている。連合国側が日本の戦争責任を裁いた東京裁判、旧体制を根本から変えようとした現行憲法や教育基本法の制定をはじめとする米国主導の占領政策などだ。
この歴史認識には祖父の岸信介元首相が影響しているとされる。岸元首相は東京裁判を批判し、自主憲法を制定してはじめて独立が完成すると考えた。改憲による戦後体制からの脱却を悲願とする安倍首相と共通する。
問題は、祖父譲りの政治信条に固執する首相が日本をどのような国に変えていくつもりなのかだ。自民党が２０１２年に決定した改憲草案がヒントになる。
草案では自衛隊を「国防軍」に改め、集団的自衛権も行使できる普通の軍隊へ近づける。
緊急事態条項を新たに設け、有事の際には首相が緊急事態を宣言し、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようにする。時の指導者に独裁的な権限を与える恐れがあるものだ。
その一方、個人を尊重する普遍的な価値観が損なわれている。国民の自由や権利も「公益及び公の秩序」に反しない限りとの制限が付く。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」と規定した現行憲法９７条も自民草案は削除してしまった。
現行憲法は個人の権利を守り権力の勝手を許さない立憲主義と、非軍事を貫く平和主義に基づく。自民党はそれを書き換え、国民のための憲法から国家のための憲法にしようとしている。
＜戦後の価値が空洞化＞
安倍首相は談話で自由と民主主義、人権といった価値を堅持すると訴えたけれど、足元の日本はどうなのか。国家の利益やメンツを重視し、国民をおろそかにしているのではないか。疑問が残る。
戦後７０年の節目を迎え、首相は民意を顧みずに国の針路を変えようとしている。日本が曲がりなりにも「平和国家」と名乗れたのは私たち国民が強く望んできたからだ。首相が描く将来像は、その大切な取り組みを崩す。
今回の談話を聞いて感じたこと。それは、安倍という人物が如何に欺瞞に満ちた人物であるかということでした。このような談話を閣議で確認した点でも、閣僚全員が安倍に従い、欺瞞に満ちた人物たちであることを全員が認め、証明したといえます。
まず第一に、この談話は誰に向けて、何のために出されたのかを考えれば、よくわかります。談話は、５０年、６０年、７０年、８０年経つことで、中国・アジア侵略戦争の事実と認識が変わるはずがありません。ところが、この談話は日本、天皇制政府、日本軍が行った侵略戦争、侵略による蛮行、殺りくを全く日本政府と日本軍のこととして自ら語っていないことです。異常なことです。他国、他者のことであれば、談話として国としての認識を発表する必要などはあり得ません。
第二に、言葉の問題でなく、安倍、自公極右政権がとっている政策は、過去の村山談話とは明らかに異なる行動をとっていることです。戦争、侵略戦争を否定するのであれば、戦争法案は言葉とは真逆な行為です。また、中国の政策を批判し、南沙諸島への自衛隊派兵を示唆するなどは全く言葉とは反対の行為です。また、韓国との外交関係の悪化、従軍慰安婦の日本軍による性奴隷制度問題に関する補償、話し合いを拒否しています。これらのことは彼らは世界に向けた日本による戦争と決意談話でありながら全く認識は、居直りと侵略戦争を誰かが行った行為であり、現日本政府は関係ないとするものであり、受け入れられるはずがありません。歴史に評価には耐えられるはずもありません。
＜東京新聞社説＞戦後７０年首相談話 真の和解とするために
戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。
安倍晋三首相は戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。
その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことにある。
安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。
戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。
安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。
この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。
首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。
この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。
１９３１年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した１９２８年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。
安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか。
「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。
「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。
特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。
いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。
その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。
安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。
その決意に異議はない。
戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。
将来にわたって、過去と同じ轍（てつ）を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。
戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。
安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。
