安倍、自公極右政権が工事を一時停止し、県と協議せざるを得ない状況に追い込まれたのは、沖縄の強固な民意の存在があった。県民大会などを通して新基地建設の理不尽さを訴えて国民世論を喚起したことが、安倍、自公極右政権を立ち止まらせる結果につながった。この点では、名護市市長選挙、市議選、沖縄県知事選挙、衆議院小選挙区選挙結果のすべてにおいて、沖縄県民が普天間基地の撤去、辺野古への移設工事拒否の運動が政権を動かした成果です。
一方で、安倍、自公極右政権は支持率の急落を受けて、沖縄県知事の工事差し止め判断によるダメージを最小化したいとの思惑も透けて見えます。戦争法案の違憲批判、衆議院における強行採決への国民的な批判などをかわし、参議院での戦争法案成立を狙う。姑息な国会運営を意図しています。その姑息さ、彼らの欺瞞に満ちた戦術も見破られています。彼らの愚かさは見透かされています。
民意を尊重するのであれば、姑息な手段を弄さず、強行工事を中止し、普天間米軍基地の撤去をアメリカ政権協議することです。
＜琉球新報社説＞新基地集中協議 政治利用を許されない 決裂なら承認取り消しを
菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設工事を１０日から９月９日までの１カ月間停止し、県と集中的に協議すると発表した。
ここにきて政府が協議の場を設けたのは、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを検討していることを恐れたからにほかならない。
翁長知事が承認を取り消した後、９月の国連人権理事会本会議で新基地建設の不条理を世界に訴えることは、政府として避けたいということが背景にあろう。
政治的な思惑で県との協議を利用することは許されない。政府は協議の場で県と真摯（しんし）に向き合い、民意を直視すべきだ。
政府は建設断念を
考えの異なる者同士の協議では、双方が互いの意見に耳を傾け、妥協点を見いだして結論を出すことが求められる。だが、政府にそのような考えはないようだ。
菅官房長官は「普天間の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという政府の取り組みをあらためて丁寧に説明したい」と述べている。「辺野古が唯一の解決策」との考えに何ら変わりはないということだ。
普天間飛行場は沖縄戦のさなか、住民を収容所に押し込めている間に米軍が無断で建設した。その経緯からしても「新基地は造らせない」とする県に正当性がある。県がこの点で妥協する必要は一切ない。政府が新基地建設を断念するのが筋である。
安倍政権はこの間、「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」「沖縄に寄り添う」などと述べてきた。だが、県の工事停止要求や協議呼び掛けを無視し続けてきた。
政府がその姿勢を変化させたのは、県と協議することで強権的なイメージを薄めたいとの思惑があろう。安保法案の強硬姿勢で低下した内閣支持率が、新基地本体工事強行でさらに低下することを避ける狙いが透けて見える。
新基地建設問題を打開することを主眼に据えているとはとてもいえない。
沖縄はこの時期、台風接近が続くことが予想され、もともと工事はできなくなる。その間を利用して県と協議し、丁寧に説明したとの形を残すことだけが目的だろう。
一方で、政府が工事を一時停止し、県と協議せざるを得ない状況に追い込まれたのは、沖縄の強固な民意の存在がある。県民大会などを通して新基地建設の理不尽さを訴えて国民世論を喚起したことが、政府を立ち止まらせる結果につながったともいえよう。
後ろ向き対応に終始
翁長知事は協議の場で「普天間飛行場を辺野古に移設することは不可能であるということをあらためて申し上げたい」と述べている。政府は新基地建設を押し付けるとみられ、協議は平行線をたどることが予想される。
前知事の埋め立て承認について検証した第三者委員会は、承認手続きに「瑕疵（かし）が認められる」とする報告書を翁長知事に提出している。たとえ協議が決裂したとしても、翁長知事は粛々と埋め立て承認取り消しといった次の段階に進めばいいだけのことだ。
菅官房長官は県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査を認める方針を示した。県は２月から調査を求めてきたが、米軍が拒否し、政府もその調整に積極的に協力しなかったため、実現できなかった。
工事停止や協議開始、立ち入り調査など県の要求に対し、政府は全て後ろ向きな対応に終始している。今ごろ、調査が認められたからといって政府に感謝するわけにはいかない。ともあれ県はサンゴ破壊の状況を詳細に記録し、政府に問題点を突き付けてほしい。
県には政府を新基地建設断念に追い込むぐらいの決意で協議に臨むことが求められる。民意実現は県政の責務である。