安倍、自公政権の経済政策は間違いであり中止を

「消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。」

１２年末からとってきた安倍、自公政権の経済政策が間違いであることが経済指標からも証明されつつあります。日本経済は、過去の輸出による国内生産を基盤とした経済構造から、多国籍企業化と生産拠点の海外移転で大きく変化しています。その変化を全く考慮しない従来型の経済政策は、一部の富める企業と富める富裕層のみを肥大化させ、９９％国民を貧民化する政策となることは指摘され続けてきました。当然のことです。

　株式市場の値上がりと、円安による恩恵を受けたのは大手金融機関と、大手企業、多国籍企業、資産化だけです。圧倒的な国民は全く関係のない世界です。その圧倒的な国民が消費の原動力であり、この国民が消費税率の引き上げと、値上げ、年金切り下げ、非正規労働の爆発的な拡大で疲弊していて、景気が好転するはずがありません。

＜東京新聞社説＞ＧＤＰマイナス　アベノミクスは破綻か

　個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。

　何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。

　四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。

　なぜ消費が低迷し続けているのか。

政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。

　政府は二年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞（ぎまん）だ。企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引き下げ、再雇用者の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より一段と低迷し、実質賃金も横ばいの五月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。年金生活者らは働く人以上に物価上昇にあえぎ、生活防衛から消費を手控えるのは言うまでもない。

　アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。金融資産に占める株保有率が３５％近くある米国と違い、日本は１０％強だ。一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。マイナス成長が二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。

　消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。

安倍談話 対 韓国政府談話

植民地支配はどのような理屈と言い逃れを用いても正当化はできない。同時に、イギリス、ロシア、ドイツなどの植民地を解放したのは歴史進歩と発展が正当性を持つからであり、正義であるからです。何人も、他国を植民地化し、その国民を支配することを正当化はできません。

直接的なきっかけが連合国によるドイツ、日本、イタリアの全体主義国家への戦争と勝利だとしても、植民地化され、支配された国民の反対、解放されることへの願望、要求が根底にあることは事実です。安倍、自公政権がどのように歴史を改ざんしようとも事実は事実として認定され、世界各国に記録され続けることでしょう。

 [中央日報日本語版] 安倍談話　対　朴談話

  「２０世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り…」で始まる安倍首相の談話は苦悩の跡が歴然だ。受容と排斥は各自がすることだが、複雑な心思だけは十分に伝わったと考える。率直で丁重な、しかし十分に挑戦的な…！　安倍首相らしい文章だった。戦前の日本の誤謬を認める部分は非常に率直であり、日本国内でも受け入れがたい人が多かっただろう。
  「日本は次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序への挑戦者となっていった」「力の行使によって解決しようと試み、国内の政治システムはその歯止めたり得なかった」などの評価は、村山談話では見られなかった。植民地支配（韓国）と侵略（中国）に対してもう少し明確な反省と謝罪があればという物足りなさは残るが、日本自らに対する評価は一歩前進した。村山談話が原因・結果に対する説明なく植民地支配と侵略を謝罪したことに比べ、反省文の形式としても非の打ちどころがない展開だ。戦争に向かった経過が安倍談話にそのように新しく込められた。もちろん弁解や合理化の試みという点も否認できない。それは今後の行動が証明するだろう。
  談話の分量が長かった。長い説明は真実を表したりもするが、真実を隠すためのレトリックでもある。その点は惜しまれた。アジアやアフリカの人々を勇気づけたという日露戦争の評価もそうだ。時計を逆に回す場面だった。日露戦争の時期までは問題がなかったと主張するように聞こえたりもした。そうなると朝鮮侵略は巧妙に否認されることもある。

  安倍首相が談話を発表した翌日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復節（８月１５日）７０周年演説が行われた。日本に対する激昂した声を自制したという点で幸いであり、前例の踏襲を免れた。しかし別の面で満足できる演説ではなかった。演説の最初の段落からそうだ。大統領は「７０年前の今日、わが民族は独立に向かった情熱と献身的な闘争で、ついに祖国の光復（解放）を成し遂げた。殉国烈士の不屈の意志と愛国心は今日の偉大な大韓民国を建設する土台になった」と述べた。しかしこれは部分的な真実にすぎない。

７０周年を迎えた植民地朝鮮の解放は、米国など連合国が勝利した結果であり、我々の内部の闘争の結果だけではなかった。李承晩（イ・スンマン）などごく少数の先覚者を除けば、それは植民地朝鮮人の予想外の事件だった。その後３年間、激しい建国過程があったが、８．１５解放そのものは連合国の勝利の結果だった。自由主義が全体主義に対する世界史的な勝利を収め、その後にも米国と血盟体制を維持したのが韓国人にとって大きな祝福だったということが言及されればよかった。大統領が言及した７０年間の奇跡のような成功も、韓国が自由の陣営に属したこと、米国など友好国の呼応があったためだという事実は否めない。
  それが真実に近く、しかも世界に対する礼儀だ。歴史には大韓民国の建国のように偶然の祝福もあるものだ。ただ自分たちの努力だけで解放されたと言えば、世界は内心、嘲笑するかもしれない。独立闘士の艱難辛苦に感謝する気持ちと自由の同盟国に感謝を表すのは全く矛盾しない。サンフランシスコ条約は日本の敗北を確定する条約だったが、韓国がその戦勝国の名簿に入らなかったという事実を指摘するからといって、殉国烈士の犠牲が軽視されるわけでもない。
  闘争の結果ではなかったという事実は恥ずかしいことだが、それを自力争奪に言い換えるのはもっと恥ずかしいことだ。痛みの歴史を反省できてこそ、奇跡のような、そして偉大な成就を誇ることができる。我々が旧韓末のその特定の時期を大韓帝国と高めて呼んだり、高宗（コジョン）皇帝と呼ぶ時、言語の虚しさを感じるのもそのためではないだろうか。出発は厳しかったが、すでに十分に自らの成功を誇れるほどの国に成長したのが大韓民国だ。これ以上、何のレトリックが必要なのか。大韓民国の解放とその後のことに関し、世界の友邦に感謝を表明するのは日本の謝罪を受けることほど重要だ。成熟した国であるのならそうしなければいけない。

沖縄を差別するな 中谷防衛相

　「翁長知事が「沖縄を領土としてしか見ていない。１４０万県民が住んでいる」と手厳しく批判した深い意味を政権は受け止めるべきだ。領土であるのに植民地的状況が続く沖縄の不条理を改める主体はほかでもなく、安倍政権そのものだ。」

　「相手の足を踏み付けながら、痛みを我慢してこちら側の言うことだけを聞けばいいと言うに等しいのではないか。話し合うことを持ち掛けた側の態度がこうでは、溝が埋まるはずがない。」
　安倍、自公政権は、傲慢な政治姿勢と交渉態度を改めるべきです。沖縄は日本の植民地ではありません。

＜琉球新報社説＞中谷防衛省来県　植民地的状況を改めよ

　相手の足を踏み付けながら、痛みを我慢してこちら側の言うことだけを聞けばいいと言うに等しいのではないか。話し合うことを持ち掛けた側の態度がこうでは、溝が埋まるはずがない。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長と会談した中谷元・防衛相のことだ。
　海上作業の停止を伴う集中協議の一環だが、中谷氏は官僚が作成したであろう想定問答の枠にこもり、「抑止力」を挙げて、辺野古移設の必要性を説く安倍政権の主張を繰り返した。
　在沖海兵隊は主力の歩兵部隊がグアムに移転する。輸送艦、補給部隊との一体的運用は既に崩れている。政府が示す「抑止力」の虚構を突いた翁長知事の問いに中谷氏はまともに答えなかった。
　まず、指摘しておく。「海にも陸にも新基地は造らせない」と公約し、稲嶺名護市長と基地問題の当事者中の当事者である防衛相が新基地問題で会談したのは２０１２年１２月の安倍政権発足後、初めてだ。地元の地元である名護の民意無視を決め込んだ対応は異常だ。
　中谷氏は「市長との距離が縮まった」と感想を述べたが、稲嶺市長がにべもなく否定したのは、当然のことである。
　沖縄への向き合い方を改めることが集中協議の大前提のはずだが、安倍政権にそれはうかがえない。
　１１日に菅義偉官房長官と会談した翁長知事は「県民の気持ちには魂の飢餓感がある」と発言した。沖縄の民意をくんだ解決を切望する県民の思いを代弁したのだ。
　だが、沖縄に屈従を強いる政権の姿勢は変わらず、米軍最優先の基地運用と機密保持がまかり通っている。中谷氏はうるま市沖で起きた米軍ヘリ墜落事故の詳しい状況を地元に報告できなかった。
　「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」。安倍晋三首相は戦後７０年談話でこう語った。沖縄が強いられている状況こそ軍事植民地に近い。尊厳を懸けて県民が「自己決定権」の獲得を切望するのは民族自決の権利にも沿う。
　翁長知事が「沖縄を領土としてしか見ていない。１４０万県民が住んでいる」と手厳しく批判した深い意味を政権は受け止めるべきだ。領土であるのに植民地的状況が続く沖縄の不条理を改める主体はほかでもなく、安倍政権そのものだ。