恐れていた事態が表面化したのだと思います。22日日本共産党佐々木憲昭議員が衆議院予算委員会の集中審議で国民が納めた年金積立金が信託銀行などで運用され、目減りして(損失)いることが追求されました。年金給付の財源となる年金積立金は122兆円あり、この4年間で27兆円(▲20%)減少しています。このときの質問で「年金運用を委託されている年金積み立て管理運用独立法人(2006年創設)が6兆円の損失が出ている」ことが明らかになりました。しかもその独立法人が運用会社に丸投げしているだけで、投資信託会社は運用手数料として10年間で2538億円、1年間で250億円から300億円の手数料を支払っていることも明らかにされました。
この質問の中で、アメリカは非市場性の財務省証券で運用され赤字を出したことがないことも明らかにされました。日本の厚生労働省、政府、金融機関の異常な対応は突出していることも明らかにされました。
今回のAIJによる2000億円の年金財源が90%消失した問題は、厚生労働省のこのような姿勢の延長線上に発生した毀損事件だと思います。事件の実態は不明でこれから調査がされます。
1つ目の問題は、262社の投資顧問会社の実態調査、検査がほとんどされてこなかった行政の怠慢です。今回の問題発覚も業界からのうわさにより調査を行って実態が明らかになったとの報道があるくらい投資顧問会社の点検、監督がいい加減でした。
問題の2つ目は、国民の年金を「ばくち」のような株式投資、外貨投資などに誘導した政府、厚生労働省、金融機関の責任です。自民党小泉政権は竹中平蔵と組み巨額の金融資産を証券市場、金融機関の手数料収入に寄与できるように規制緩和を行ってきた結果です。今回の事件は氷山の一角の可能性もあります。
問題の3つ目は、AIJに運用を委託した企業、年金組織は1900億円の穴埋めをしなければなりません。しかし、どこからも損失1900億円が出てこないことも明らかです。その場合、企業、年金組織の労働者は自分の年金が1900億円消失し、企業年金が減額されることになります。今後は、このような場合に備えた政治が対応策を考える必要があります。何よりも年金試算を株式投資、外貨運用などの元本保証されない運用方法を中止することが必要です。規制緩和、市場に任せればよいとの市場至上主義がいかに反社会的な政治経済政策かを明らかにすべきです。また、損失を出したのは自己責任であるとの金融機関、経済学者の主張を弾劾することも必要です。
<AIJ、年金2000億円の9割超消失 顧客に虚偽情報>
国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問(東京・中央、浅川和彦社長)が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失した問題で、金融庁は24日、AIJに1カ月の業務停止命令を出した。虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあると判断し、解明を急ぐ。金融庁は投資一任業務を手がける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査に乗り出す。
「顧客資産が毀損しているとみられる」自見金融相がAIJへの業務停止命令について説明した。
証券取引等監視委員会の検査では、AIJが受託した年金資産の9割超が消失し、10分の1以下に目減りしている可能性が高いことも判明した。自見庄三郎金融担当相は24日の記者会見で「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。そのうえで「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」とし、一体となって再発防止に取り組む考えを示した。
金融庁は金融商品取引法52条の「投資家の利益を害する事実」に該当すると判断して業務停止命令を発動した。AIJは23日に年金の運用状況などを金融庁に報告。浅川社長らは「運用資産の状況について説明できない」と証券監視委や金融庁に語っているという。
当局は今後、AIJの年金資産が消失した経緯や資金の流れなどについて実態解明を急ぐ。金融相は証券監視委の検査について「調査中で、確たる内容を言うのは困難だ」と語った。また小宮山洋子厚生労働相は同日「具体的な顧客の状況を含めて詳細は承知していない」と述べた。
年金消失問題を受け、金融庁は24日、AIJと同様に投資一任業務を手がけている投資顧問会社の一斉調査に着手する方針を決めた。企業年金の運営に深刻な影響を与えかねないとみて、ずさんな資金管理をしている投資顧問がほかにもないかを洗い出す。投資顧問の実態を把握することで有効な再発防止策にもつなげる。金融庁は具体的な調査方法は早急に詰めるとしている。
公表資料などによると、AIJは昨年9月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託していた。相場変動に左右されずに安定して高収益をあげる運用戦略を掲げ、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模に成長していた。
AIJに年金運用を委ねていたのは地域の中小企業などで構成される総合型の厚生年金基金。アドバンテストや安川電機など大手の企業年金も顧客になっている。
金融庁が24日に業務停止命令を出したため、AIJに運用を委託した企業年金などは実態解明が進むまでは年金資産を引き出すことができなくなる。厚労省は金融庁などと協議しながら、顧客資産の状況を把握。従業員らの年金給付に影響があるかどうかを調べる。
この質問の中で、アメリカは非市場性の財務省証券で運用され赤字を出したことがないことも明らかにされました。日本の厚生労働省、政府、金融機関の異常な対応は突出していることも明らかにされました。
今回のAIJによる2000億円の年金財源が90%消失した問題は、厚生労働省のこのような姿勢の延長線上に発生した毀損事件だと思います。事件の実態は不明でこれから調査がされます。
1つ目の問題は、262社の投資顧問会社の実態調査、検査がほとんどされてこなかった行政の怠慢です。今回の問題発覚も業界からのうわさにより調査を行って実態が明らかになったとの報道があるくらい投資顧問会社の点検、監督がいい加減でした。
問題の2つ目は、国民の年金を「ばくち」のような株式投資、外貨投資などに誘導した政府、厚生労働省、金融機関の責任です。自民党小泉政権は竹中平蔵と組み巨額の金融資産を証券市場、金融機関の手数料収入に寄与できるように規制緩和を行ってきた結果です。今回の事件は氷山の一角の可能性もあります。
問題の3つ目は、AIJに運用を委託した企業、年金組織は1900億円の穴埋めをしなければなりません。しかし、どこからも損失1900億円が出てこないことも明らかです。その場合、企業、年金組織の労働者は自分の年金が1900億円消失し、企業年金が減額されることになります。今後は、このような場合に備えた政治が対応策を考える必要があります。何よりも年金試算を株式投資、外貨運用などの元本保証されない運用方法を中止することが必要です。規制緩和、市場に任せればよいとの市場至上主義がいかに反社会的な政治経済政策かを明らかにすべきです。また、損失を出したのは自己責任であるとの金融機関、経済学者の主張を弾劾することも必要です。
<AIJ、年金2000億円の9割超消失 顧客に虚偽情報>
国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問(東京・中央、浅川和彦社長)が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失した問題で、金融庁は24日、AIJに1カ月の業務停止命令を出した。虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあると判断し、解明を急ぐ。金融庁は投資一任業務を手がける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査に乗り出す。
「顧客資産が毀損しているとみられる」自見金融相がAIJへの業務停止命令について説明した。
証券取引等監視委員会の検査では、AIJが受託した年金資産の9割超が消失し、10分の1以下に目減りしている可能性が高いことも判明した。自見庄三郎金融担当相は24日の記者会見で「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。そのうえで「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」とし、一体となって再発防止に取り組む考えを示した。
金融庁は金融商品取引法52条の「投資家の利益を害する事実」に該当すると判断して業務停止命令を発動した。AIJは23日に年金の運用状況などを金融庁に報告。浅川社長らは「運用資産の状況について説明できない」と証券監視委や金融庁に語っているという。
当局は今後、AIJの年金資産が消失した経緯や資金の流れなどについて実態解明を急ぐ。金融相は証券監視委の検査について「調査中で、確たる内容を言うのは困難だ」と語った。また小宮山洋子厚生労働相は同日「具体的な顧客の状況を含めて詳細は承知していない」と述べた。
年金消失問題を受け、金融庁は24日、AIJと同様に投資一任業務を手がけている投資顧問会社の一斉調査に着手する方針を決めた。企業年金の運営に深刻な影響を与えかねないとみて、ずさんな資金管理をしている投資顧問がほかにもないかを洗い出す。投資顧問の実態を把握することで有効な再発防止策にもつなげる。金融庁は具体的な調査方法は早急に詰めるとしている。
公表資料などによると、AIJは昨年9月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託していた。相場変動に左右されずに安定して高収益をあげる運用戦略を掲げ、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模に成長していた。
AIJに年金運用を委ねていたのは地域の中小企業などで構成される総合型の厚生年金基金。アドバンテストや安川電機など大手の企業年金も顧客になっている。
金融庁が24日に業務停止命令を出したため、AIJに運用を委託した企業年金などは実態解明が進むまでは年金資産を引き出すことができなくなる。厚労省は金融庁などと協議しながら、顧客資産の状況を把握。従業員らの年金給付に影響があるかどうかを調べる。