ふるさと納税

　ふるさと納税というコトバを聞いたことがあるだろう。この制度、結局「納税」ではなく「寄付金」制度となった。自分が応援したい自治体に寄付すると、５０００円を引いた差額が課税所得から控除されるというものだ。
　ある意味、税金の使い道を納税者がある程度(少なくともどこの地域で使われるかは指定できる)決めることができる制度だが、本当に機能するのだろうか疑問も残る。今日開かれた総務教育委員会では、寄付した人の氏名を公表するよう求める意見があったが、妥当なのだろうか？元々は「ふるさと納税」的発想なのだから、売名行為ではないはずだ。匿名で充分な気がするのは私だけだろうか？
　もう一つ心配なことがある。交付税制度への影響だ。地方交付税制度とは、マスコミでは「国から地方への小遣い」みたいな報道をしているがそうではない。地方自治体の共有の固有財産である。それを便宜的に徴収し、分配することを国の機関がやっているので、外見上そう見えるだけである。何度も書いているが、税収の多い都市が税収を得る活動(企業活動や人口集中など)ができるのは、それらの活動を支える食糧や水・空気、砂や木材。鉱石などの原材料を供給する「田舎」があってのことだ。特に、河口部(東京や大阪など)の都市は、上流部の農地・森林がなければ、水が一挙に下流部に押し寄せ、年中洪水に見舞われるか、従来の数倍の堤防・排水施設を整備する事態に追い込まれる。都市部の活動を支援している過疎地・地方にそれなりの財源を配分するのは当然である。しかし、もしこの「寄付金」が自主財源として基準財政収入額に算入されるとなると、その分交付税の配分額が減ることになる。財政力指数が１を超えている自治体は関係ないが、１を超えているところは東京都など数える程度しかない。心配が現実にならないことを祈りたい。
　午後は、所属する民生環境委員会が開かれ出席する。委員会後の相談で、長年懸案となっている清掃センター(ゴミ処理施設)建設問題で、明日の午前、お隣の木津川市議会特別委員会を集団で傍聴しに行くこととなる。木津川市当局や議会は、どう受け止めるのだろうか若干心配している。