日本共産党がのびれば政治が変わる その３

　後期高齢者医療制度の問題です。この問題では、与党も揺れています。桝添大臣が抜本的見直し、といっても年齢区分の廃止など制度の根幹にかかわる発言ですので事実上の撤廃を意味します。すぐに、公明党などから「いい制度と言って説明してきたのに、これでは有権者に説明がつかない」とクレームがついた。公明党の苦労は分かるが、この際非人道的な制度は撤回すべきだ。
　この制度のひどさの１つとして、「年金天引き」がある。年金は長年働いてきて、老後くらいは贅沢言わないものの年に１，２回はゆっくり旅行に行きたいと思うだろう。しかし、その財布から無理やり分捕るというものだ。従来なら、息子などが世帯主となり高齢者の分も収入のある現役世代が負担していた家庭もあるのに、やり方がひどい。しかも、４月から始まった天引きは、１０月１５日でまた混乱する。４回目の天引きである。しかも、この１０月の天引きは、先ほど述べた家族に扶養されていた高齢者約２００万人を含め、新たに３２５万人からの天引きが始まる。さらに、６５歳から７４歳の「前期高齢者」の国保税も「年金天引き」がスタートする。対象者は約３００万人。あわせて６２５万人の年金から、うむを言わさず差っぴかれるのだ。従来とあわせると、なんとなんと１５００万人の年金という財布に政府が手を突っ込んでくることになる。しかも、この保険料は、２年ごとに「見直され」、どんどん値上がりしていく仕組みだ。政府の試算でも、現役世代が２割程度しか上らないのに後期高齢者は４割も上るとされている。介護保険の場合も、２０００年の開始当時は平均月２９００円程度だったのに、今では４１００円程度になっている。来年は介護保険の見直し時期になるので、さらに値上がりするだろう。こちらはすでに「年金天引き」で続いている。ダブルパンチである。
　このような年齢で区切るという世界に例を見ないひどい制度は撤廃に追い込みましょう。