先 ブログにも記載しました 利用対象者について （2017年以降拡充されております）
まずは メリットから 抜粋記事～ イデコ公式サイトより 詳しくは→ HP
①掛金が全額所得控除！
仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。
所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、よくご確認ください。
②運用益も非課税で再投資！
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※ 特別法人税（積立金に対し年1.173%））は、現在、課税が停止されています。
③受け取る時も大きな控除！
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
※ 税制については、国税庁HPをご参照ください。
もちろん デメリットも検証しなくてはなりません
iDeCo（イデコ）のデメリット
①60歳まで運用中の資産を引き出せない…
iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。iDeCoを始めるからには、「老後資金以外では絶対使わない！」という覚悟が必要
②口座開設・維持に意外と手数料がかかる…
iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。
iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。
→ 取扱金融機関が 手数料無料 とありますが 国民年金基金連合会に支払う手数料はかかり続けます
仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoで運用した場合、最低でもかかるトータルの手数料は、2777円＋（167円×12カ月×30年）＝6万2897円にもなります。
iDeCoは長丁場の投資になります。となると、トータルでかかる手数料の額はあなどれません。口座にかかる手数料を意識して金融機関を選ぶ必要があります。
ここまで 理解をすすめてくると
節税効果は高いのは 間違いないようですが
デメリットに 加えなくてはならないことが 他にも・・・
◆資産運用に伴うリスクは自己責任である
◆運用先を選ぶ知識が必要になる
◆特別法人税として積立金に対して税金が課税される可能性がある （現在 凍結中とのこと）
何事もですが メリットは冷静に捉え デメリットを検証した上
そのデメリットは 克服できるレベルであるか 否か 無理のない 運用であれば 節税効果と合わせ
老後の強い味方ともなりうる 制度ですね！！
一部 文献や ネット抜粋致しました。ご了承下さい。
引っ張りますが 住宅ローン控除や ふるさと納税と イデコの関係性について 次回まとめます！！
