普段、政治ネタは書かないようにしていたのですが
何でかって言うと、やはり偏見とか、根も葉もない事実が
ネット上にあふれていて、個人的見地を言っても
無意味な気がするから
今回は、年金の事で調べていて、ちょっとおかしなことに気づいたから
私は高卒、18歳から社会に出て働いています。
当然厚生年金に加入しなくてはなりませんので、入りました。
(実際の法律はある一定の条件を満たす企業は、従業員すべてに義務付けている)
これが厚生年金ですが、国民年金は20歳からとなっています。
国民年金についてはほとんどの方はご存知と思いますので、説明はしませんが
早く働いた人はその分余分に厚生年金を払うことになります。
私の場合は60歳定年までとして42年ですから
2年分は無駄に払うことになります。
国民年金はそのような事は事実上ありません。
さて、ここからが私の言いたいこと
実は、私は社会に出て32年近くになります。
その間に転職をいくつかしました。
そして、その間の空白期間が合計で1年くらいになります。
さーて、この空白期間は、本当に国民年金として払わなくてはいけないまのでしょうか？
厚労省にでも聞けばよいのでしょうが、
いきなり1年分払えなんていわれたら嫌なので
自分なりに調べました。
そもそも、こういった事はちゃんと政府が公開しているだろうと思っています。
ところが・・・
法律では、満20歳から60歳誕生日の前日まで、第一号被保険者は、国民年金を払わなくてはいけないとなっています。
というか、どこを見てもそれしか書いてありません。
サラリーマンは第二号ですので、その場合は支払う必要はありません。
また、二重年金は出来ないことになっています。
会社をやめると、一時的に無年金状態になります。
その場合、確かに「一時的」に第一号該当者になってしまいます。
第一号は、金がなかろうがなんだろうが、会社員や公務員、障害者年金以外の
、所定の年齢期間中は日本国民であれば国民年金を払えと言うものです。
じゃあ払わなかったらどうなるのか？？？
これがまた、どこにも載っていません。
ちなみに、就職活動中に、税務署から確定申告しろと言う通知はきましたが、年金の方は何もきませんでした。
それも一度や二度ではありませんから、多分こないものなのでしょう・・・か？
この辺について、実は以前にそれとなく聞いたことがあります。
どこでというのではなく、その辺のことに詳しい人にですが。
その人曰く
サラリーマンとして、ずっとやっていくつもりであれば、大きい意味で第二号被保険者(たとえ無年金期間があったとしても)と言えるので、とくに国民年金を支払う必要はないでしょう。
その間に、国民健康保険に加入することを考えるなら、当然年金も変えて支払うのが筋ですが、あくまで自身の考えがサラリーマンとして社会保険を払い続けるつもりであれば、空白期間は、国民年金の未納期間として捉えるのではなく、厚生年金(第二号)の無年金期間として捕らえたほうが自然だと思います。
と。
確かに説得力はありますが、正解とも言えませんよね。
裏づけが欲しいです。
するってーと
政治家にも無年金者が多数いましたね。
あの小泉前首相もしかり・・・
「そんな昔の事言われても覚えていません」
記憶に新しいでしょう。
で、罰則を受けた人は誰一人としていません。
つまり、先ほどの考えも一理あると見ました。
事実上罰則が無いと言うことは、次の会社で払ってくれればいいか・・・と言っているようなもんか？
ここで、多分外野から
「おまえみたいな連中が大勢いるから年金が足りなくなるんだよ」なんて声が聞こえてきそうです。
ここで、胸を張って冗談じゃない！
と言えるような言い訳を探していました。
まず、基礎年金部分は、国民年金も厚生年金も同じ懐から出ていますので、その点からすると、国民年金の空白期間はちょっと後ろめたい
しかーし、そもそも高卒で
頑張って
働き続けたサラリーマン「第二号被保険者」は、厚生年金の需給算定年数の上限「40年」を2年も超えて払うことになります。
私も当然このままだと42年ですね、まぁ無年金期間が1年ありますから、それを引いても過払いとなります。
厚生年金は会社で働き続ける以上、辞めるまでずっと払い続けることになつています。
これは、現時点で私を含めた50歳以下(50歳含む、昭和36年生まれ以降)の人の厚生年金需給開始年齢が、前国会で65歳からと引き上げられましたが、60歳～64歳までの5年間はどこからもお金は出ません。
私の場合、たとえ無年金期間1年分の国民年金を払ったとしても、国民年金需給資格の40年とはほど遠いので、当然出ませんし、その分が厚生年金に反映されるのかというと、まったくされません。
少しはされるのかと思い調べましたが、国民年金を主としている人(第一号で40年払い続ける人、但し第二号期間(サラリーマン時代)を足して40年でも良い)だけで、第二号からスタートし、第二号で40年払う人には関係無いようです。
どうもこの辺を記載したものが政府広報でも見当たりません。
あるのは「第一号になったら約1万5000円払えばかりです。
確かに、厚生年金と言えど、最初に書きましたとおり、基礎年金部分は国民年金であり、自分も実は国民年金も一緒に払っていると言うのは認識していますが、
どうにも理不尽な部分が多すぎて・・・
たとえば
公務員と一般サラリーマンでは、ひどい差別としか言いようの無い差があるのはご存知でしょう。
60歳から需給したときの、全収入上限額が
サラリーマンは28万円／月
公務員は47万円／月
となっています。
つまりサラリーマンが、退職後、年金をもらって、ローンが返せないので再就職したとすると、極端な話し就職先で給料28万円もらっちゃうと、年金は一円も出なくなります。
ところが、公務員は上限が47万円ですから、差額分の19万円に対して、これを超えない金額を需給出来ます。
しかーも
私たちの年代は、65歳からになってしまいました・・・
（まあ、そのために２８万円上限は意味無くなりましたけど、計算方法も
変わったみたいですね）
その間はやっぱり働かないと無理ですよねぇ
で、やはり厚生年金は払わなくてはいけません。
年金基金も同じです。
国民年金は40年間で以降は自由になっていますが、当然以後も多く払えば多くもらえるます。
しかし、厚生年金はそのような得点はありません。
40年が上限と決まっているからです。
ここで、
じゃあ現在の受給者が、需給金額が少なくて困っているのなら、そりゃ払ってあげないとと言う気にもなります。
が、現実はどうでしょう？
国民年金の人たちは、昔も今も変わっていませんが、厚生年金受給者を自分なりに調べても、そんな貧困であえぐ様な人は見つかりませんでした。
平均受給額は16～17万らしいですが(厚生年金)
現実は満額の人(期間40年)で、且つ昭和16年以前に生まれた人で
22万から25万円ほどのようです。
公務員は3割り増しとして32万くらい
以前はもっと多かったことは承知の事実ですが(公務員はものすごい金額だった!)
現在は、かなり下げられた感がありますが、現実はこれです。
で、自分はいくらもらえるのか計算しました。
最高(満額)で141000円・・・(悲)
この分に基金加入分の報酬金は加算されますが、まさか10万もつかないでしょ、
せいぜい1万円でしょうねぇ。
皆さんも、実際に厚生年金を需給されている人に直接いくら貰っているか聞いてみると良いです。
とくに、同じ職場でしたら、良い比較になります。
こう考えていくと
戦争経験者世代は、本当に大変な時代を生きてきたので、多く貰って当然と納得出来ますが、戦後世代のご老人には、即もっと減額しろって言いたいよなぁ。
俺たちが日本を支えてきたなんていってるけど
そんなんおまえらだけじゃない
今の時代は今の若者たちが
未来は未来の若者たちが頑張っていくのだよ。
そもそも、こんなに悪くした先輩たちに、敬意なんて表せない
こうしたのは・・・
自民党だー
支持団体は経団連や土木など企業系
民主党は主たる支持母体は公務員などの組合
そうそう、公務員給与削減とほざいて
本年度予算では、公務員への予算が増えているのはなぜ？
支持母体が公務員たちの労組だからね。
無理も無いか
原発を見ても分かるように
政治家すべてが腐っているように見えてしまう
話しはそれてしまったけれども
私の無年金期間は、結局忘れたことにする。というか忘れる。
どうも年金自体があまりにいい加減すぎて
政治家もどうにも出来ない状態なのでしょう。
どうも年金に関しては
正義よりも利益だけを考えたほうが良いようです。
作った連中があんな奴らなんですから
マトモに考えるだけ馬鹿っぽく感じてしまいました。
ダラダラ長く書いて
こんなしょーもない結論ですが
次の選挙は5大政党だけには絶対に入れません！
どうも分からないことだらけ
(わざとそうしているのでしょうけれども。税金と一緒ね)
だからこそ、自分なりに勉強する必要があるようです。
政治家を選ぶ勉強をですよ。
選挙は近いと思います。
棄権した4割の国民が、小さな政党に入れたら
日本はひっくり返るのにねぇ
なぜそうしてやろうと考えないのだろうかね。
支持母体を当てにしている政党はろくなモンじゃない。
支持母体が無くても、真に国民から信頼されていれば
必ず受かります。
それが本当の民主主義国家なのですが。
おしまい。
ＰＳ.勉強不足で、間違い多いですが、お許しを。
何でかって言うと、やはり偏見とか、根も葉もない事実が
ネット上にあふれていて、個人的見地を言っても
無意味な気がするから
今回は、年金の事で調べていて、ちょっとおかしなことに気づいたから
私は高卒、18歳から社会に出て働いています。
当然厚生年金に加入しなくてはなりませんので、入りました。
(実際の法律はある一定の条件を満たす企業は、従業員すべてに義務付けている)
これが厚生年金ですが、国民年金は20歳からとなっています。
国民年金についてはほとんどの方はご存知と思いますので、説明はしませんが
早く働いた人はその分余分に厚生年金を払うことになります。
私の場合は60歳定年までとして42年ですから
2年分は無駄に払うことになります。
国民年金はそのような事は事実上ありません。
さて、ここからが私の言いたいこと
実は、私は社会に出て32年近くになります。
その間に転職をいくつかしました。
そして、その間の空白期間が合計で1年くらいになります。
さーて、この空白期間は、本当に国民年金として払わなくてはいけないまのでしょうか？
厚労省にでも聞けばよいのでしょうが、
いきなり1年分払えなんていわれたら嫌なので
自分なりに調べました。
そもそも、こういった事はちゃんと政府が公開しているだろうと思っています。
ところが・・・
法律では、満20歳から60歳誕生日の前日まで、第一号被保険者は、国民年金を払わなくてはいけないとなっています。
というか、どこを見てもそれしか書いてありません。
サラリーマンは第二号ですので、その場合は支払う必要はありません。
また、二重年金は出来ないことになっています。
会社をやめると、一時的に無年金状態になります。
その場合、確かに「一時的」に第一号該当者になってしまいます。
第一号は、金がなかろうがなんだろうが、会社員や公務員、障害者年金以外の
、所定の年齢期間中は日本国民であれば国民年金を払えと言うものです。
じゃあ払わなかったらどうなるのか？？？
これがまた、どこにも載っていません。
ちなみに、就職活動中に、税務署から確定申告しろと言う通知はきましたが、年金の方は何もきませんでした。
それも一度や二度ではありませんから、多分こないものなのでしょう・・・か？
この辺について、実は以前にそれとなく聞いたことがあります。
どこでというのではなく、その辺のことに詳しい人にですが。
その人曰く
サラリーマンとして、ずっとやっていくつもりであれば、大きい意味で第二号被保険者(たとえ無年金期間があったとしても)と言えるので、とくに国民年金を支払う必要はないでしょう。
その間に、国民健康保険に加入することを考えるなら、当然年金も変えて支払うのが筋ですが、あくまで自身の考えがサラリーマンとして社会保険を払い続けるつもりであれば、空白期間は、国民年金の未納期間として捉えるのではなく、厚生年金(第二号)の無年金期間として捕らえたほうが自然だと思います。
と。
確かに説得力はありますが、正解とも言えませんよね。
裏づけが欲しいです。
するってーと
政治家にも無年金者が多数いましたね。
あの小泉前首相もしかり・・・
「そんな昔の事言われても覚えていません」
記憶に新しいでしょう。
で、罰則を受けた人は誰一人としていません。
つまり、先ほどの考えも一理あると見ました。
事実上罰則が無いと言うことは、次の会社で払ってくれればいいか・・・と言っているようなもんか？
ここで、多分外野から
「おまえみたいな連中が大勢いるから年金が足りなくなるんだよ」なんて声が聞こえてきそうです。
ここで、胸を張って冗談じゃない！
と言えるような言い訳を探していました。
まず、基礎年金部分は、国民年金も厚生年金も同じ懐から出ていますので、その点からすると、国民年金の空白期間はちょっと後ろめたい
しかーし、そもそも高卒で
頑張って
働き続けたサラリーマン「第二号被保険者」は、厚生年金の需給算定年数の上限「40年」を2年も超えて払うことになります。
私も当然このままだと42年ですね、まぁ無年金期間が1年ありますから、それを引いても過払いとなります。
厚生年金は会社で働き続ける以上、辞めるまでずっと払い続けることになつています。
これは、現時点で私を含めた50歳以下(50歳含む、昭和36年生まれ以降)の人の厚生年金需給開始年齢が、前国会で65歳からと引き上げられましたが、60歳～64歳までの5年間はどこからもお金は出ません。
私の場合、たとえ無年金期間1年分の国民年金を払ったとしても、国民年金需給資格の40年とはほど遠いので、当然出ませんし、その分が厚生年金に反映されるのかというと、まったくされません。
少しはされるのかと思い調べましたが、国民年金を主としている人(第一号で40年払い続ける人、但し第二号期間(サラリーマン時代)を足して40年でも良い)だけで、第二号からスタートし、第二号で40年払う人には関係無いようです。
どうもこの辺を記載したものが政府広報でも見当たりません。
あるのは「第一号になったら約1万5000円払えばかりです。
確かに、厚生年金と言えど、最初に書きましたとおり、基礎年金部分は国民年金であり、自分も実は国民年金も一緒に払っていると言うのは認識していますが、
どうにも理不尽な部分が多すぎて・・・
たとえば
公務員と一般サラリーマンでは、ひどい差別としか言いようの無い差があるのはご存知でしょう。
60歳から需給したときの、全収入上限額が
サラリーマンは28万円／月
公務員は47万円／月
となっています。
つまりサラリーマンが、退職後、年金をもらって、ローンが返せないので再就職したとすると、極端な話し就職先で給料28万円もらっちゃうと、年金は一円も出なくなります。
ところが、公務員は上限が47万円ですから、差額分の19万円に対して、これを超えない金額を需給出来ます。
しかーも
私たちの年代は、65歳からになってしまいました・・・
（まあ、そのために２８万円上限は意味無くなりましたけど、計算方法も
変わったみたいですね）
その間はやっぱり働かないと無理ですよねぇ
で、やはり厚生年金は払わなくてはいけません。
年金基金も同じです。
国民年金は40年間で以降は自由になっていますが、当然以後も多く払えば多くもらえるます。
しかし、厚生年金はそのような得点はありません。
40年が上限と決まっているからです。
ここで、
じゃあ現在の受給者が、需給金額が少なくて困っているのなら、そりゃ払ってあげないとと言う気にもなります。
が、現実はどうでしょう？
国民年金の人たちは、昔も今も変わっていませんが、厚生年金受給者を自分なりに調べても、そんな貧困であえぐ様な人は見つかりませんでした。
平均受給額は16～17万らしいですが(厚生年金)
現実は満額の人(期間40年)で、且つ昭和16年以前に生まれた人で
22万から25万円ほどのようです。
公務員は3割り増しとして32万くらい
以前はもっと多かったことは承知の事実ですが(公務員はものすごい金額だった!)
現在は、かなり下げられた感がありますが、現実はこれです。
で、自分はいくらもらえるのか計算しました。
最高(満額)で141000円・・・(悲)
この分に基金加入分の報酬金は加算されますが、まさか10万もつかないでしょ、
せいぜい1万円でしょうねぇ。
皆さんも、実際に厚生年金を需給されている人に直接いくら貰っているか聞いてみると良いです。
とくに、同じ職場でしたら、良い比較になります。
こう考えていくと
戦争経験者世代は、本当に大変な時代を生きてきたので、多く貰って当然と納得出来ますが、戦後世代のご老人には、即もっと減額しろって言いたいよなぁ。
俺たちが日本を支えてきたなんていってるけど
そんなんおまえらだけじゃない
今の時代は今の若者たちが
未来は未来の若者たちが頑張っていくのだよ。
そもそも、こんなに悪くした先輩たちに、敬意なんて表せない
こうしたのは・・・
自民党だー
支持団体は経団連や土木など企業系
民主党は主たる支持母体は公務員などの組合
そうそう、公務員給与削減とほざいて
本年度予算では、公務員への予算が増えているのはなぜ？
支持母体が公務員たちの労組だからね。
無理も無いか
原発を見ても分かるように
政治家すべてが腐っているように見えてしまう
話しはそれてしまったけれども
私の無年金期間は、結局忘れたことにする。というか忘れる。
どうも年金自体があまりにいい加減すぎて
政治家もどうにも出来ない状態なのでしょう。
どうも年金に関しては
正義よりも利益だけを考えたほうが良いようです。
作った連中があんな奴らなんですから
マトモに考えるだけ馬鹿っぽく感じてしまいました。
ダラダラ長く書いて
こんなしょーもない結論ですが
次の選挙は5大政党だけには絶対に入れません！
どうも分からないことだらけ
(わざとそうしているのでしょうけれども。税金と一緒ね)
だからこそ、自分なりに勉強する必要があるようです。
政治家を選ぶ勉強をですよ。
選挙は近いと思います。
棄権した4割の国民が、小さな政党に入れたら
日本はひっくり返るのにねぇ
なぜそうしてやろうと考えないのだろうかね。
支持母体を当てにしている政党はろくなモンじゃない。
支持母体が無くても、真に国民から信頼されていれば
必ず受かります。
それが本当の民主主義国家なのですが。
おしまい。
ＰＳ.勉強不足で、間違い多いですが、お許しを。
