安保法制に反対するために私に何ができるかを考えました。とりあえず思いついたことを書きます。
・来年の参院選に立候補予定の福岡選挙区の自民公明の議員に「安保法制に賛成するなら、あなたには投票しない」というメッセージを送る。
私一人が上記の行動をしても蟷螂の鎌ですが、安倍内閣への支持率が減少している今、これから参院選を戦う議員にとってはそれなりに脅威になるでしょう。
・抗議行動に立ち上がっている若者たちに寄付を送る。
・職場関係で取りまとめる抗議声明に署名する。今すぐできることは、これくらいです。
あと重要なことは、政府がこれから安保法制で何をしようとしているか、何が起こるのかという分析です。
国民世論の安保法制への懐疑がこれだけ広がっているのに、なぜ安倍首相は採決を急いだのか？その理由は、首相が米議会で夏までに法案を成立させると約束したからということです。
この理由が本当なら安部首相の顔は日本国民ではなく米国政府を向いていることになり、それ自体気分の良い話ではありません。しかし米政府の方は日本に法案成立を急いでほしい事情があるのでしょうか？
この点はよくわかりません。「イスラム国」への攻勢に自衛隊を投入するなどという事態がすぐに起こるとも思えません。また南シナ海問題で中国と米国は対立を深めているように見えます。ところが中国は米国国債を1兆2,237億ドル（約145.6兆円）も保有しているのです（今年４月現在の数字 日本は1兆2,244億ドル（約145.7兆円）で中国より少し多い）。中国が本気で米国と事を構える気があるなら、この米国債を売却するなどの経済的敵対行動を先ず始めて米国財政に打撃を与えようとするでしょう。しかしそんな気配はないのです。この事情は日中間も同様で、昨年段階で中国政府は日本国債を14兆3,000億円所有しています。実は各国の中で中国が最大の日本国債の保有国なのです。日本国債は９割以上が日本国内の法人個人が保有しているので、この中国の保有高は大きな数字とは言えない（米国債保有高と比べて１桁小さい）のですが、それでも一度に中国政府に売却されたら金利に全く影響がないとは言えないでしょう。もし中国政府が本気で日本に敵対する気なら、先ずこれをするでしょうが、その気配はありません（それでもここ3年ほどで中国政府は日本国債の保有高を減らしてきてはいるのですが）。
こうした背景を考えてみると、米政府が対中国でも本気で軍事的敵対を考えているとは思えないのです。そうしますと当面自衛隊を米軍の代わりに紛争地に投入するような事態が起こるとはどうも考えにくいのです。
考えにくいのですが、やはり対イスラム国戦闘なのでしょうか。読者の是非とも皆様に考えていただきたいことは、実際に日本人が直面する可能性のある非常時とはどんなものかということです。安倍首相は、火事だの不良にからまれるだの児戯に等しい「たとえ話」で国民を煙に巻こうとしています。安保法制に賛成する有識者と称する人々は、軍事行動と警察行動、個別的自衛権と集団的自衛権を意図的に混同する主張を行い国民を混乱させようとしています。しかし現実に生起する事態は、空想のそれとは違うはずなのです。対イスラム国戦闘であれば、捕虜となった自衛官は首をノコギリで切り落とされたり、ガソリンを浴びせられて焼き殺されることになります。そして日本政府は絶対に助けないことは、今年後藤さんたちを助けなかったことから明白です。果たしてそれを良しとするのでしょうか？
