来年1月からの日本・ロシア双方の200海里内における操業条件を決める「日ロ漁業委員会 第33回会議」が28日から来月2日まで5日間の日程で東京の農水省で開かれる。
昨年の交渉では、日本漁船の操業条件が相互入漁分6万3,455.9㌧(サンマ、イカ、スケソウ、マダラなど)、546隻、協力費4億1,814.4万円。有償入漁分1,044.7㌧、22隻、見返り金3,368.4万円で妥結した。
北海道の出漁者団体は、年内の一括妥結、漁獲割当量の確保、協力費の軽減などを重点に、サンマの混獲(イワシ混入)問題解決、入域の際に使用するアルゴス機器の使用継続などを国に要望している。