道は食の輸出拡大戦略に基づき、道産食品の輸出状況を公表しているが、平成30年の水産物・水産加工品の輸出動向は624億円で前年比16.4％、88億円の増加となった。6月4日の道議会水産林務委員会（三好雅委員長）で道水産林務部の遠藤俊充水産局長が報告した。
主な品目では、ホタテ貝が399億円と73億円・22.4％の大幅な伸びとなった。平成26年の大型低気圧などの影響により、減産が続いていたホタテ貝の生産回復と、中国向け活ホタテ貝の輸出が伸びた。その他、ナマコが122億円で8億円・7％増。サケ・マスが41億円で6億円・12.8％の減。その他、イワシなどが増加もあり、全体的に水産物・水産加工品の輸出が増加した。
輸出拡大のための対策としては、主要ナ輸出品目の生産回復と安定化を図るため、災害に強い漁場づくりや養殖技術の改良・普及に努めるとともに、対米・EU-HACCP認定取得の促進、輸出先国や品目の拡大、北海道ブランドの浸透を図るための各種施策を実施した。
道は、懸案となっていた公海サンマに出漁できない小型サンマ漁船対策として、このほど10隻に道東沖での棒受け網によるマイワシ試験操業を許可した。調査期間は6月1日〜7月20日まで。19トン型が8隻（厚岸、広尾、根室）、29㌧型が2隻（厚岸のみ）。漁獲上限は1隻当たり200㌧まで。7月10日以降は、道東小型さんま漁業協会に所属する10㌧未満漁船の試験操業と同等の条件で操業する。
一方、公海サンマに出漁した18隻（うち9隻道内船）は2グループに別れて5月16日から操業しているが、その第一陣が5月28日に花咲に帰港し、サンマを初水揚げした。漁業情報サービスセンターによると、生鮮サンマが3.2㌧、㎏当たり平均413円、冷凍サンマが5.4㌧、同67円。5月31日には札幌市中央卸売市場にも「公海サンマ」60㎏が入荷しご祝儀相場で取引された。
函館税関が発表した平成31年4月分の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出は水産物（魚介類・同調整品）が2ヵ月連続で減少し、輸出全体も5ヵ月連続で減少した。水産物の輸出は40億5,300万円で前年同月比48.1％。減少額は43億6,700万円と大幅で、主な減少品目の「甲殻類・軟体動物」は23億400万円で、中国向けが減少（36億8,900万円減）した。噴火湾の養殖ホタテが大量へい死で2万㌧を切る水準に減産したことが要因。
輸入は、石油製品などが増加し、全体として4ヵ月ぶりに＋となった。水産物は50億5,700万円と前年同月比86.5％で7億9,000万円の減少。2ヵ月ぶりのマイナスとなった要因は、「甲殻類・軟体動物」が19億3,100万円で、中国（3億700万円減）などが減少した。
４月からスタートした第５管理期間のクロマグロＴＡＣは、融通ルールなどにより、新たな配分量が実現し、道内の魚種別・海域別の割当漁が道くろまぐろＴＡＣ配分管理委員会で決定され、5月末に公表された。道によると、小型魚の割当量は実質ゼロ（留保枠11.3㌧）から91.5㌧に変更され、道が1.5㌧を留保、90.0㌧が配分された。その内訳は、定置漁業が34.8㌧、それ以外の釣り・延縄が55.2㌧。一方、大型魚は291.3㌧（道が51.3㌧留保）から199.8㌧に減少し、うち9.3㌧を道が留保する。定置網が96.95㌧、それ以外の釣り・延縄が93.55㌧となり、全体に零細漁民が多い釣り・延縄に配慮している。
海域ごとの割当量は渡島管内が多く、釣り・延縄は小型魚41.0㌧、大型魚85.15㌧。定置網が小型魚29.4㌧、大型魚86.55㌧。そのほか、留萌振興局は釣り・延縄が小型魚11.1㌧、大型魚3.5㌧。定置網は小型魚0.3㌧、大型魚1.0㌧
大量へい死で生産が低迷している噴火湾地域の養殖ホタテ貝の生産状況は、平成31年漁期（平成30年10月〜令和元年5月）で2万㌧を切り、渡島・胆振を合わせ1万8千㌧台に止まることが明らかになった。道漁連が各漁協を通じて調査したもので、6月4日の道議会水産林務委員会（三好雅委員長）で道水産林務部の生田泰水産基盤整備担当局長が報告した。
噴火湾の養殖ホタテ貝生産は、平成24〜27年漁期まで7万〜10万㌧で推移してきた。28年意向は台風被害により減少し、29年には1万3千㌧台に低迷。30年には6万3千トンまで回復したが、31年漁期には大量へい死に直面し、2万㌧を切る見込みにある。生田局長の説明によると、すでに稚貝の耳吊りの作業は終了し、地域や漁業者によって格差が大きいが、6〜7割程度が手当てされたという。浜から金融面での支援とへい死原因の究明が要望されており、道は2月に道総研らによるへい死対策会議を立ち上げ、原因究明を急いでいる。また、金融面の措置として償還の据置や融資の延長を行い、低金利の道の振興資金による融資を行っている。
道議会水産林務委員会は養殖ホタテ貝の状況を見るため、胆振・渡島の現地調査を行う予定。
