新型コロナ感染拡大で道が「警戒ステージ2」移行
体調の悪い時の外出や感染リスクの回避など2週間の集中対策
道さけます増協が、第2回検討協議会
第5期増殖体制に向け、実績や検討課題を報告
留萌管内で密漁防止緊急対策会議
道総研が令和2年度 職員表彰式
日本海二枚貝養殖プロジェクトチーム15名が理事長賞
根室昆布共同値決会（厚葉） 1･2等前年同、3･4等200円高
道定置協会が「おとなの秋さけ食育講座」
日高定置漁業組合の佐藤会長、清水事務局長が講師に
「マリンちゃんとポセイどん」ラインスタンプ販売
信漁連「女性部加入促進事業」の一環で道女性連の活用費に
道漁連が、漁協経営推進会議を8ヵ所で開催
働き方改革関連法、新たな資源管理の動向を情報提供
11月5日、共水連・共済組合が理事会
11月11日、基金協会が運営委員会
11月13日、信漁連が理事会
苫小牧漁協の長山和雄専務理事（72）が急逝
首相直属の諮問機関である「規制改革推進会議」は新型コロナ感染拡大で中断していたが、10月5日に書面で立ち上げられ、来年６月まで農林水産ＷＧを設置して答申を取りまとめることになった。ＷＧは第1回の10月19日に続き、第2回が同26日開かれ、水産庁から改正漁業法の制度運用のヒアリングを受けた。
この中で「漁協の経営状況について実態を調査・公表の上、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し適切な政策を講ずる」との規制改革実施計画に対し、水産庁は全国の沿海地区漁協の平成29年度の業務報告をもとに収入・支出内訳や役職員数を調査した報告書を提出した。その結果を踏まえＫＰＩとして①漁協が役割を十全に発揮できるよう小規模漁協を含めた広域での合併を推進し、150漁協の合併参加を実現②漁業所得の向上に寄与するため、販売事業の生産性（販売担当職員1人当たりの取扱高）を15％向上③海面利用に係る組合員以外からの金銭徴収について透明度を高めるため、「新たな会計ルール」に即した会計処理を徹底するといった指標を示した。いずれも令和７年度末を期限とする。
水産庁の報告によると、調査対象の942漁協のうち、66％に当たる620漁協が事業損益段階で赤字となっており、小規模漁協ほど赤字の割合が高い。なお、事業外損益を加えた経常損益では8割以上が黒字で、１漁協平均では事業利益、経常利益ともに黒字となっている。
道は10月下旬以降、連日50人、60人という4月のピーク時を超える新型コロナウイルス感染拡大「第三波」に対し、警戒ステージを1から2に移行し、28日から2週間を集中対策期間として「体調の悪い場合に外出を控える」「感染リスクを回避する行動の実践」「高齢者、基礎疾患のある人と接する場合の慎重な行動」「テレワークの推進や時差出勤などのさらなる活用」などを特措法に基づき道民、事業者に協力要請した。
また、相談診療検査体制のさらなる整備や一般相談窓口の体制強化など感染拡大防止対策を強化し感染リスクの低減を徹底する。28日に開かれた感染症対策本部会議で決めたもので、鈴木直道知事は「これ以上感染が増えれば不要不急の外出を自粛をお願いせざるを得なくなる。この段階で抑え込むことが極めて大事」と感染対策強化への理解と実行を呼びかけた。
11月に入っても道内、札幌市内は過去最多を更新する日が続き、市中感染が蔓延する「危険な状況」に直面している。そのため、11月以降のイベントは再び全て中止という判断を示す主催者が多くなっている。
ナマコ、アワビなどの密漁による違法漁獲物の国内流通、海外からの流入を防ぐため、政府は「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」を10月30日、閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。12月5日までの会期中の成立をめざす。
この法案は水産庁が検討していた「漁獲証明制度」を具体化するもので、違法漁獲物の混入を防ぎ、万が一混入が確認された際には取引記録を追跡調査し、流通の適正化を図るとともに、輸入水産物にも適法性を証明する仕組みとする法律をつくり、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）の漁獲物の日本への流入を防止する。
具体的には、特定第一種水産動植物（国内で違法・過剰に採捕される恐れが大きい魚種）を適正な採捕を行う漁業者（届出採捕者）は行政機関に届出し、届出の際に通知される番号を含む漁獲番号を伝達の上、譲渡しを行う。届出採捕者、流通加工業者ら取扱事業者は名称、漁獲番号などの情報を事業者間で伝達する。事業者は譲受け、譲渡しをした時に名称、重量、数量、年月日、相手方の氏名、漁獲番号等の事項に関する取引記録を作成・保存する。事業者は国が発行する適法漁獲等証明書の添付が無いものは輸出してはならない。逆に特定第二種水産動植物（ＩＵＵ漁業の恐れが大きい魚種）は、過去に漁獲されたことを示す国が発行する適法漁獲と証明書を添付したもの以外は輸出してはならない。
施行日は、公示の日から2年以内に政令で定める。漁業者の届出は施行日前（6ヵ月前）から事前の届出を可能とする。また、施行までの間に伝達義務や取引記録義務に関わる電子化のシステム開発など、現場での円滑な制度運用に向けた支援を講ずる。
一社漁業情報サービルセンター（ＪＡＦＩＣ）は、近年の不漁や外国漁船との競合で厳しい状況のサンマ漁船にＡＩを利用したサンマ漁場予測の試験運用を始めた。
近年、ＡＩ技術が急速に進化し、様々な分野で実用段階に入っており、同センターはこれまで蓄積してきた膨大な海況・漁況データを使ってＡＩ漁場予測技術の開発を進めてきた。現在、サンマ漁船に実際にリアルタイムにＡＩ漁場予測情報を配信し、様々な角度から問題点を洗い出し、来年度以降の本格運用に向けて改善点などを見出すために試験運用を行っている。
2019年までのデータに新しいデータを加えて学習した場合、漁場の86％が推定漁場位置に一致した。8月から情報提供し、利用状況は76隻が10月27日までに1,378回ダウンロードし「今年のように魚群が薄い年は予測情報は参考情報として必要」といった意見が聞かれた。今後は漁期終了まで情報配信を継続し、効率的な操業を支援し、引き続き精度向上に向けたデータ解析を進める。
