道は、このほどロシア水域での北洋サケ・マス流し網が来年から禁止されることに伴い、漁業をはじめ、水産加工など地域経済に打撃を受ける根室、厚岸、釧路の振興策などをまとめ、現地の了承を得ると当時に、北洋漁業対策本部を開き、最終的に対策を決定し、中央要請を行う。
高橋知事は、8月24日根室、厚岸、釧路を回り、関係者に道のまとめた対策案を示し、意見を聞く。これを踏まえ、26日に本庁で北洋漁業対策本部を開き、山崎水産林務部長が現地の要望との最終調整を経た対策の成案を説明し決定する。知事は、9月2日に上京し農水省、水産庁をはじめ関係省庁、国会議員に実現を強く求める。
道水産林務部水産経営課に設置された「日本海漁業振興対策室」がこのほどホームページを開設し、日本海地域の漁業者を応援するため様々な情報提供を始めた。
金崎伸幸室長（水産支援担当課長兼任）は「現在は全体の振興イメージや概要を載せているが、徐々に個々の市町村や漁協の事業を紹介し、より振興に役立つ情報発信をしていきたい」と話す。この対策室は、平成26年12月に道が策定した日本海漁業振興方針に基づき「日本海の漁業再生に向けた方向や新たに取り組むべき漁業に必要な支援」や「速効性のある対策を集中的に実施」するため、今年6月1日に発足したプロジェクトチーム。
ホームページへのアクセスは水産経営課のトップメニューhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/ske/index.htmから「日本海漁業振興対策室」をクリックする。
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なお本日から16日(日)までの４日間、夏期休暇とさせていただきますので、ご了承いただきたく存じます。
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