2016年12月2日発行/北海道漁協系統通信6208号

北方地域漁業権補償推進委員会が要望
北方領土周辺海域での旧漁業権の早期補償求める
漁船リース、機器導入はＴＰＰ対策ではなく恒久化めざす

水政審資源管理分科会
ズワイガニＴＡＣを期中改定、オ海1,000㌧に増枠
全許可船にＶＭＳ設置など指定漁業の一斉更新方針を示す

ロシア漁業者による今漁期漁獲量
415万900㌧と前年同期を5.1％上回る

函館水試が道南太平洋スケソウニュース第2号発表
スケソウの反応量は前年並み、登別～苫小牧沖に強い反応

平成28年度えりも以西海域マツカワ漁獲状況（10月末）
10月の漁獲高は10トン・1,850万円　品薄で単価上昇

北海道漁業実習船「若竹丸」代船建造
新潟造船で進水、来年３月に竣工引渡し

道立漁業研修所　海友祭実行委員会
鹿部町社会福祉協議会に海友祭の売上金を寄付

北海道水産業・漁村振興審議会委員を公募

12月15日、漁港漁場総合研究所が調査研究成果発表会（東京）

日ロ地先沖合漁業交渉が妥結 無償入漁約6万5千㌧・協力費7億5千万円

　日ロ双方の200海里水域における操業条件を決める日ロ地先沖合漁業交渉が3日妥結し、来年１月からの日本漁船の漁獲割当量は約6万5千㌧と前年より1,700㌧・3％増加した一方、日本側が支払う協力費も約7億5千万円と3億3千万円余・8割増となった。

　水産庁によると、日ロ地先沖合漁業協定に基づく「日ロ漁業委員会第33回会議」は、11月28日から東京の農林水産省で開かれ、12月3日までに実質的に合意した。