ロシアのスケソウ漁獲動向 抱卵スケソウ約67万㌧、来年はＴＡＣ上積みを勧告

　道機船連によると、2019年春季抱卵スケソウ操業は、3月25日までにオホーツク海で最大129隻が着業し、東サハリン海域を除き66万8400㌧（前年66万400㌧）、ＴＡＣ開発率は69.3％となっている。船団は一度、東サハリン海域操業を切り上げている。

　カムチャッカ・クリール海域では、大型トロール船1〜11隻、中型トロール船4〜7隻が操業し、3月25日までの漁獲量は23万1400㌧で、ＴＡＣ開発率は85.8％。西カムチャッカは大型トロール船13〜22隻、中型トロール船が7〜16隻操業し、3月25日までに28万2,500㌧を漁獲、ＴＡＣ開発率は81.4％。

　北部オホーツク海は大型トロール船が47〜56隻、通型トロール船が22〜34隻操業し、3月25日までに15万4,500㌧を漁獲、ＴＡＣ開発率は44.5％。以上はロシア太平洋海洋漁業研究所チンローセンターの科学オブザーバーのリポートによる。

　ロシア漁業庁は科学研究機関の代表者との会合で、来年2020年のＴＡＣ設定を300万㌧以上の水準とする勧告承認を行った。全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長コロンチンは、極東海域におけるスケソウ、マダラ、太平洋ニシン、コマイ、ホッコクアカエビの資源増加の確認を報告した。特にロシアにとって最も重要なオホーツク海のスケソウ資源が増加し、ＴＡＣを2019年より2万4,000㌧上積みし、約183万㌧とする勧告を行った。また、極東海域ではマダラは7,450㌧を上積みし、18万5,750㌧とする。ロシアの漁業生産はＴＡＣ魚種と漁獲勧告魚種で構成され、2018年は26年ぶりに漁獲量が500万㌧を超えた。

国後島で進むフィッシュミール工場建設 年間5,000㌧のミール、3,500㌧のオイルを生産

　道機船連によると、国後島のユジノクリリスキー・ルイブコンビナートは、フィッシュミール・オイル生産工場の建設を進めている。サハリン州はこの投資プロジェクトに必要なサハリン州開発公社の資金調達などを承認した。同コンビナートは、年間5,000㌧のミールと3,500㌧のオイルを生産できる現代的な設備を計画している。プロジェクトの総費用は当初、10億8,300万ルーブルで、サハリン開発公社の資金が75％の8億1,200万ルーブル、残り2億7,100万ルーブルはビジネスファンドで調達される予定だった。これらの上積みが計画されている。

　原魚と残滓をミールとオイルに加工するためのハイテク複合施設を計画しており、1日当たり最大504㌧の原材料を処理することができる168㌧と336㌧の2つのラインを設備する。主な原料はイワシ・サバの原魚、水産加工で発生する残滓。世界のミール市場は年間200万㌧以上と膨大な規模となっている。1㌧の豚肉を生産するためには10〜15㎏のミールが必要とされる。ロシアの養殖漁業は急速なペースで成長しており、2016年だけで成長率は36％、ユジノクリリスキー・コンビナートはすでに8カ国の外国企業、ロシア企業と製品の供給契約を締結している。

第14次定置漁業権の免許件数 ４月１日までに全道1,091件（小樽地区除く）

　第14次定置漁業権の切替作業が最終盤を迎え、後志管内の一部を除いて4月1日までに全道１０９１件を高橋はるみ知事が免許した。第13次免許の最終１１２９件（２０１８年12月31日現在）に比べ38件減少。現在、地元で調整中の小樽地区13件を含まないため、実質は25件減少の見込み。定置漁業権の存続期間は、免許日から２０２３年12月31日までの５年間。なお、秋サケ来遊資源の激減に直面する根室海区の標津地区（28件）は、単年度免許とし、次年度に向け経営対策を検討する。また、親魚確保に必要な河川へのそ上を促すため、河口からの禁止区域の角度を従来の30度から45度に広げる。

　各海区別の免許日・免許数は、渡島が１月１日免許で１９２件（13次最終に比べ４件減）、留萌が２月１日免許で17件（同２件減）。宗谷、石狩、後志、檜山、胆振、日高は３月１日免許で、宗谷は50件（同１件減）、石狩は15件（同増減なし）、後志は１８５件（同23件減）、檜山は29件（同６件減）、胆振は58件（同増減なし）。網走、根室、釧路、十勝は４月１日で、網走は２５７件（同１件減）、根室は１７５件（同１件減）、釧路は45件（同増減なし）、十勝は25件（同増減なし）。免許の内容は、各振興局水産課、海区漁業調整委員会で一般に縦覧している。

2019年4月2日（火）発行/北海道漁協系統通信6395号

道水産林務部人事異動（4月1日発令）
総務課に改革担当の主幹を新設

道総研人事異動（4月1日発令）
さけます・内水面水試場長に前田氏、稚内水試場長に志田氏が就任 

日ロ地先沖合漁業交渉が再開
3月5日までモスクワで操業条件を協議

水産庁が第1回「漁業特定技能協議会」開く
外国人受入の新たな制度を適切に運用するルールなど

第51回小樽地区漁協青年部大会
道産水産物の生産・流通、ニシンの歴史など研修

道海防センターが漁船海難防止強調運動スタート
スローガンに「私の安全が　家族の安心」

 ＝ 単協役員改選 ＝
［石狩湾漁協］丹野雅彦代表理事組合長を再選（3月28日）