家計調査 食料2000年以降最大の98万2千円 魚介類7万3千円で実質12.1％減、コロナ前に戻る

豊漁だった秋サケもフィレで相当量、国内市場に供給

　総務省は7日、2022年の家計調査結果をまとめ公表した。2人以上世帯（平均2.91人）の年間消費支出は349万円と名目で前年比4.2％増、実質で1.2％増となり、コロナ禍からの消費回復に対し物価上昇が足を引っ張る形に。

　食料は98万2,661円で2000年以降最大となり、名目で3.1％増、物価の影響を除いた実質で1.3％の減。魚介類は7万3,136円で、名目2.5％減、実質12.1％減となり、コロナ前の2019年の水準に戻った。このうち、生鮮魚介は4万192円で名目5.7％減、実質17.1％減となっている。消費のトレンドが「巣ごもり需要」から外食へ大きくシフトしたようだ。購入数量は19.5kgで、前年（23.0kg）から15.2％減少し、家庭内消費の落ち込みを示した。魚種別にみると、鮮魚で一番支出額が多いのはサケで5千円をキープした。次いでマグロがわずかに5千円を切った。

　塩干魚介は1万3,024円で名目0.8％減、実質8.3％減。魚肉練製品が8,908円で名目4.3％増、実質2.4％減。他の魚介加工品が1万1,011円で名目2.5％増、実質3.2％減。練製品、加工品が根強い消費を維持している。

日ロ漁業協定セミナーを開催 「ウクライナ戦争下、交渉のゆくえ」考える 漁業外交の変化、ロシア漁業の位置、国益の問題

濱田北海学園大学教授

原口道機船連常務

本田北海道新聞編集委員

　「ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ～」をテーマにした日ロ漁業協定セミナーが6日午後３時からオンラインで開催され、濱田武士北海学園大学教授、原口聖二道機船連常務が現状報告し、本田良一北海道新聞編集委員らからコメントを受け討論を交わした。このシンポは北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、NPO法人ロシア極東研、公益社団法人北海道ア国際交流・協力総合センター（HIECC）の共催で行われた。

濱田氏は「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」として、現状認識を「日本の漁業外交が従来の攻めから守りに入る中で、日ロ間においても守りに入り、国境管理を強化する方向に推移している」と指摘した。歴史的な日ロ間の漁業関係、現行の漁業協定や交渉経過、実際の操業実態などを踏まえ、日本の漁業者のロシア水域における操業意欲が減退している状況を報告。地先沖合交渉におけるサバの漁獲枠を確保するために、四島安全操業を「人質」にとるロシアの戦略を明らかにし、日本の漁業外交が攻めから守りのフェーズに移行する中で、「ウクライナ侵攻がそのテンポを早めた」、「日ロをつなぐ細い糸がさらに細くなる懸念」を示唆

した。

原口氏は、ロシアのウクライナ侵攻と日本の経済制裁について「これ以上制裁をすれば協定が停止する」事態をロシアとノルウェーの協定更新を例に説明した。また、ロシア産の水産物輸入について、米国が完全禁止する中で、ＥＵが甲殻類とキャビアは禁止しているが白身魚は除外している状況を踏まえ、日本の措置がサケ、カニの関税引き上げにとどまっている点に理解を示した。さらに世界のスケソウ漁業をめぐるロシア漁業のダイナミズムを解説し「世界の白身魚の需要を満たすには180万㌧を安定生産するロシア抜きに考えられない」。ロシアは自国資源とその活用を追求しており、2019年から歴史的原則に対し投資クォータによる割当に政策転換しているが、オリガルヒ（新興財閥）への過剰な依存、漁船建造が停滞しているという現状を明らかにした。

本田氏は、かつて割当超過、密漁の横行など失敗に終わったオークションを今回なぜ再び行うのかと疑問を呈し、原口氏は「確かにオークションベースの投資割当を行なっている。今回は漁船建造をしながら漁獲割当を消化し、密漁防止はかなり強化され、かつてのような事態は起こりにくい。しかも15年間の権利なので、長い目でどうなるのか観察する必要がある」とした。

また、本田氏は「公式チャネルがない日ロ間で、定期的な漁業交渉は貴重な外交機会であり、経済スケールとは別に政治的な意味で国益になる」との視点を提起した。

2023年（令和5年）2月10日（金）/北海道漁協系統通信第6691号

道水産業・漁村振興審議会

第５期計画の答申に向けた最終意見取りまとめ

デジタル操業日誌など道スマート水産業推進方針を説明

日本海沿岸ニシン1月末で約300㌧

1月下旬から漁が上向き、予報通り大型魚中心

「ＪＦ共済」新規実績（2023年1月末）

チョコー258億円（前年比96％）、くらし224億円（同102％）101％

石狩・後志管内漁業士会が3年ぶりの料理教室

ホタテとニシンをテーマに漁業士9名が指導

日高西部海域令和5年毛ガニかに篭漁解禁も数量伸びず

東部海域の許容漁獲量消化率33％　漁期は22日まで

令和4年度北海道磯焼け対策連絡会議

海水温の上昇と酸性化に懸念　対策が急務

2月15日（水）、北のハイグレード食品2023　発表セレモニー

3月2日、全道漁協トップセミナー、水産報徳全道大会

2023年（令和5年）2月7日（火）発行/北海道漁協系統通信第6690号

令和4年本道漁業生産高

116万㌧・3,185億円　7年ぶりの3,000億円超え

とれてます！OH!!さかなフェア2023　ニシンフェア

全道約100店舗で期間限定のニシンメニュー提供

道日本海沿岸漁業振興会議の合同会議

ホッケなどの資源管理「ＴＡＣ反対」、「北海道スタイル」を

流木、トド、多面的機能、ブルーカーボン、洋上風力発電の対応

2022農林水産物の輸出入動向

水産物の輸出ホタテ、ブリ、イワシなど3,873億円

輸入もサケ・マスなど2兆円突破し、大幅に伸長

十勝海域の令和4年度毛ガニかに篭漁終漁

漁獲実績は50.26㌧・3億7,200万円、許容量消化率62％

網走重油漏れ事故で汚染範囲の調査と全量撤去を

西網走・網走両漁協が意見広告で市民に問題訴える

2月17日（金）、東京でブルーカーボンのワークショップ

日本漁船保険組合日振勝支所　新運営委員長に広尾亀田組合長

･･･豊かな海、元気な浜のために･･･

◆道漁連が176,241円を道漁村振興協会に寄付

◆道漁青連が37,750円を道漁村振興協会に寄付

網走重油漏れ事故で汚染範囲の調査と全量撤去を 西網走・網走両漁協が意見広告で市民に問題訴える

　網走湖に近い呼人地区で発生した８千リットルの重油漏れ事故に対し、西網走、網走の両漁協は1月23日、汚染範囲の早期把握と汚染土の全量撤去を求める意見広告を出した。北海道新聞、読売新聞、朝日新聞の各紙にＡ４判のチラ合計１万枚を折り込み、網走市内、大空町の住民に配布した。新谷哲也網走漁協代表理事組合長はＳＮＳを通じて「昨年3月に発覚した重油漏れ事故に対する漁業者としての懸念を皆さんに知っていただきたい」と訴えている。

　意見広告によると現在、北海道、網走市、網走観光ホテル（原因者）、専門家で組織された「網走呼人地区油流出事故に関わる連絡会議」で対応が進められている。ホテル側は観測井戸による地下水モニタリングを実施し、地下水に重油が流入した場合には地下水を汲み上げて回収するとしており、5月から流出した重油による汚染範囲を把握するための調査を行い、汚染範囲が特定された後、「洗浄工法」により汚染土を浄化する計画を出している。

　これに対し、両漁協は「地下水への混入を想定したものであり、重油の拡散が進むこと」を意味するとし、「拡散が進むと長い年月が必要で、浄化対策も難しくなる」と指摘。また「土中に拡散した重油の動向を把握することは難しく、何時どのような形で河川・湖沼に重油が流出するか私たちは日々その不安を抱え続けなければならない」としている。

　さらに「重油が河川・湖沼に万が一流れ出し、風評も含め漁業や観光に被害が出た場合には、ホテル側と利害関係者である私たちが直接交渉することが想定され、重油による実際の被害を全て立証するのは非常に難しく、その労力と費用は相当な負担」となると早期の問題解決を求めている。