やまじゅん通信　“きょうのヤマ場”

日本共産党前神戸市会議員　山本じゅんじ　ＷＥＢ通信

3月25日(土)のつぶやき

2017-03-26 | 日記

3月23日(木)のつぶやき

2017-03-24 | 日記

国民健康保険料は引き下げを！

2017-03-21 | 日記

　福祉環境委員会は、補正予算関連議案。一般会計と国保・介護・後期それぞれに関してのものでした。
また陳情では、国保・介護・後期高齢者医療それぞれに関するものが提出され審議されました。
国民健康保険では、一般会計からの繰入れや神戸市独自の減免（所得割について人的控除を加味するもの）を継続するよう求める陳情。
２０１８年度から、国保が県単位になり財政主体が県にかわることから、これまでの一般会計からの繰入がどうなるのか、保険料がどうなっていくのか、議論の中心に置きました。
　一般会計からの繰入、特に法定外繰入の問題では、従来からの議論で「負担の公平性」ということが答弁として繰り返されてきました。
しかし、負担の公平性をいうなら、他の保険（協会けんぽ、組合健保）と比べてどうか？
事業主負担がないぶん保険料＋税だけでは同じ所得で比較するとどうしても負担が重くなります。社会保障として、また国民皆保険の柱のひとつとしての役割を考えれば、保険料の負担を抑え、払える保険料にしていくことは必要です。国保だけで見ていくと、所得200万円（勤労収入で300万円あまり）では所得に占める保険料の割合は２割にもなります。これに介護保険などを加えると負担は相当なもの。
さらに母子家庭の大半はこの所得階層より低くなるので、国保に加入している家庭の大変さがうかがえます。
こうしたことを解消していくのも必要なことではないでしょうか。
　県単位化では、県から標準保険料が今後示されます。この保険料は市の独自減免が加味されず計算されるので、今よりも高く算定される可能性があります。あくまでも可能性ですが、仮にそうなったとしたら大変なことになりかねません。法定外繰入はますます重要です。
神戸市は適切ではないといいますが、国のガイドラインではあかんとはいってません。法的に問題があるわけではなく技術的なものだとしており、市の裁量の余地はあるはずです。
　さらに、今の市の独自減免は「低所得者」の保険料を他の被保険者がカバーしており、所得割が高くなっているという説明も繰り返されてきました。これでは、いわゆる保険原理を強調したもので「相互扶助」だと暗にいっているようなものではないでしょうか。
民間の保険ではありません。社会保障としての国民健康保険へしっかり充実をはかることが必要です。
　陳情は、採択を主張しましたが、結果、不採択でした。残念です。もっと練って次の機会に。