市営住宅マネジメント計画案とリノベーション神戸第2彈

　きょうは１日、朝から夕方まで市営住宅を訪問。第3次市営住宅マネジメント計画案について、市営住宅にお住まいの方からご意見をお聞きしました。

また、市議団のアンケートにも協力をお願いし、アンケートをお渡ししました。

須磨区は3000戸以上が対象。そのすべてを短期間で訪問するのはとてもかないませんが、少しでも多く訪問しようと思い、取り組んでいます。

　そもそも神戸市の検討している案ではとても賛成できるものではありませんが、賛否はともかく、どんな意見でもお聞きして問題点をきちんとたださなければという思いです。

　昨日、ある会議でマネジメント計画案が話題になりました。分譲、賃貸バランスよく配置されることが健全なまちづくりになることは共通の認識でした。またある地域では、大規模な農住も半分以上の棟数が壊され更地に。それに加えて市営住宅もなくなれば、残るはURだけとなり市の住宅政策や都市計画はニュータウンはまったく重視していない、まるで縮小するものとしてしか扱われていないのではないかと思えてしかたありません。

このような計画を進めるのはいかがなものか、と思います。

　住宅を訪問してお聞きした意見のなかには、もう何年も募集をしていないという意見がよく聞かれました。これは他の団地でも聞かれた意見です。団地ができた当初からすんでいるので、住民どうし通じあっているので今さら…という意見も共通しています。なかには高齢の親を引き取ろうと思っていたが、いつどうなるのかわからないのでは今後の生活の設計に響くので困るという意見もありました。さらによく考えたいというかたも何人かいらっしゃいました。そういう意見があるのは当然ではないかと思います。

市民からの意見募集は１ヶ月ほど。先のことまでわずかな期間に判断してと言われても困るというのが正直なところでしょうか。

　神戸市が掲示した団地の張り紙によると２月頃から市が説明をはじめるとのことです。いずれにしても４月から計画がスタートするわけで、あまりにも短すぎます。時間をかけてきちんと市民の意見を聞くべきではないでしょうか。

　同じニュータウンでも歩いてみるといろんなことに気づかされます。

隣接エリアには、再編計画がある県営住宅があり、市営住宅も連動する可能性が推察される団地が再編計画案の対象になっていることや、駅まで至近距離に加え数分歩けば近所のスーパーで買い物ができバス停も団地の目の前という立地の団地は民間が必ず再開発をするだろうと誰が見ても思えるところも再編対象です。

折しも、先日神戸市が名谷駅周辺のリノベーション計画についてブラッシュアップしたものを公表。この計画ともリンクさせて市営住宅問題を考えていくことで、須磨ニュータウンの問題について課題が見えてくるのではないかと思います。また、とるべき政策も大きく変わってくるのではないかと思えます。すくなくとも、名谷周辺については都市空間向上計画の実践だけでは本質的な課題解決にはならないでしょう。

　私は、市のマネジメント計画案については賛成できません。少なくともニュータウンの今後の課題解決には、市営住宅は欠かせないと考えます。

エレベーターがないならつけて、外装をきちんとして、空いているならリノベーションをして若い人が入りたくなるような装いになど、神戸市には意見はしっかりと受け止めてもらいたい。

特別自治市に偏る議論でいいのか？

　先日、大都市税財政制度等に関する特別委員会が開かれました。今回は専門家の方からの意見聴取。大都市制度に関する最新の知見などをお話しいただきました。今回はじめて、委員会でオンラインで講師の方の研究室と委員会室を結んでの開催となりました。

折しも東京を中心に関東地方でも新型コロナ感染者が増加している最中でもあり、オンラインで開催できたことはよかったと思います。

　さて、講演はよく整理されており、特別自治市など検討されている制度の是非はともかくとして、とても分かりやすい内容でした。

特別自治市はいまから数年ほど前にかなり議論になったことがありましたが、最近まであまり大きな議論にはなってはいなかったように思います。

ところが大阪都構想における住民投票が行われる前後から、再び議論が活発になってきたような印象があります。

先の本会議で、他の会派が取りあげましたが、それによって私自身も忘れかけていたこの問題に、ふっと呼び戻された感があります。

　政令指定都市は妥協の産物で作られたものと指摘されていますが、一方で、それなりに合理的な制度だという指摘もあります。いまの段階では、どっちの意見にもくみしにくく、どう判断すべきか考えているところです。もっとよく調査し、自分なりに考えをまとめておかなければならない段階に来ているのかな、と考えています。

　先日の委員会では、2点質問。政令指定都市市長会で、どういった問題が中心に議論されているのか、政令指定都市全体で足並みが揃っているのか、といった点。特に、20政令市ありますが、旧来から政令指定都市だった神戸のような都市と、合併で周辺自治体を取り込んで最近政令市になったところとでは、都市の成り立ちや財政面なども含めた都市としての性格が全く違います。同列に議論するのは課題が違いすぎで難しいのではないかとかねてから思っていました。

政令市のなかでも、議論に加わっているのが16市。都構想にこだわった大阪市をはじめ新潟市など4市が議論に参加してはいないそうです。ただ、いろんな考え方があるということで多様な大都市制度について考えていくことについては、全政令市で足並みが揃ってはいるようです。

　ただ、特別自治市に議論が大きく片寄るようなやり方でいいのか、現在の政令市の課題を整理して政令市のあり方について考えていく必要はないのか、まだまだ検討すべきことは多いと思います。

少なくとも、市民的にはまだまだ実感の少ないテーマであり、議論そのものも知られているとは言えません。市民置き去りに、一部で議論が先行することのないよう注視しておく必要があります。

市民に分かりやすい情報提供を。もちろん特別自治市に偏らず、政令市の課題やありかたなどきめ細やかな情報提供はなされるべきだと思います。

少なくとも、特別自治市として権限が県と同じになった場合、県では大小いくつもの自治体で成り立っていますが、特別自治市の場合はイコール自治体なので、市内の分権をどうすすめるのか考えていかなければなりません。さらに、より合理的な制度になると答弁ではメリットが強調されますが、そのことがさらなる行革による住民サービスの低下になってしまうようでは意味がありません。

　来年は市長選挙。こういうテーマについても、きちんと議論しておかなければならないと思います。

市営住宅マネジメント計画とニュータウン対策のあり方

　市営住宅のマネジメント計画案の問題で、朝から市営住宅を訪問。

話になったところでは、これホンマなん？と口を揃えたように聞かれました。

議員団でつくったビラをあらためて示して、約47000戸ある住宅を40000万戸程度に削減としているので、単純に考えてもおよそ7000戸の削減。

「ここで死ぬまで暮らすつもりやったのに」とか「そう簡単にかわれるわけないやんか。移るっていっても生活圏が全然違うし」とか。「高齢の親は足腰弱っているのに、簡単に言わんといてほしい」とかいろいろ意見が聞けました。

なかには自治会で担当者にきてもらって説明をしてもらった、というところもありました。そこでは「敷地は広いからエレベーター棟を建てて、そのままずっと住まわせてほしい」という意見ばかりだったそうです。お聞きすると、全住戸の5分の1ほどしか入居者がおらず、空きは多いとのこと。しかも、以前から入居者の募集が行われておらず、疑問に感じていたとのこと。駅まで10分もかからず、買い物にも便利で立地もよいのに、不思議です。うがった見方をすれば、ずいぶん前から廃止を考えていたのではないか？と思わざるをえないようなやり方です。

お聞きした方々は「募集かければ人も入ってくる。こんな便利なところなのになぜ？」とおっしゃっておられましたが、そういう声は当然の意見だと思います。

　今回、マネジメント計画案で対象とされた団地のなかには、駅からとても近い、立地のよい団地がいくつかあります。エレベーターがないなどの課題は確かにありますが、リノベーションをしたり、エレベーターを設置するなどすれば気持ちよく便利に住めるはずです。

市営住宅はやはり、まちづくり政策の要のひとつとなるべき施設。これからのニュータウンにおける住宅政策にも人口対策にも影響するものです。ニュータウンの全体像を神戸市はどのように描いているのかはわかりませんが、公営住宅を減らすというのは、どんどんニュータウンの課題解決に対して、関わりを小さくしていこうということにしかならないと、私には思えてしかたありません。

　建設から半世紀。もうニュータウン建設という役割は終わったと考えているのだとしたら、間違いです。

あくまでも「計画的」開発団地。開発者は神戸市です。「計画的」につくってきたわけですから、半世紀たって新たな課題に直面しているいま、新たな課題解決に積極的に関与し、開発者としての役割をはたすことが求められているのではないでしょうか。

名谷エリアでは公立幼稚園も3園のうち2園を廃止。しかも残ったところは駅からずいぶん離れた場所にあります。

廃止時、地元では「まちづくりの核のひとつがなくなる」「徒歩であるいていけるというのが大事」などと意見がたくさんでていました。

考えれば考えるほど、公の施設をへらしていくのは、あきらかにニュータウンを既存の市街地と同じに考えているかそういうふうにしていこうと考えているとしか思えません。

　ニュータウン対策は、市の関与があってこそ必要な対策をすすめていけるものだと思います。開発者としての役割と責任は重く、きちんと果たすべきです。

少人数学級～小学校高学年、中高生にこそ

　公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに全学年35人以下に引き下げることが決定されました。少人数学級を求める世論と運動も相まって、少人数学級への第１歩を踏み出すことになりました。現状では40人ですから、35人学級は更なる少人数学級へのああらたな１歩です。

コロナ下でソーシャルディスタンスが言われるなか、過密状態の教室内が問題に。こうしたことをきっかけに、少人数学級の問題が一気に進んできた感がありあります。

　須磨区内のいくつかの学校を訪問させていただきました。小学校の高学年から中学校ではほぼすべての学校、ほぼすべてのクラスで30人から40人。区内の南部の中学校では、生徒が増えている状況もあり、実際みるとかなり過密です。

中学生ともなると体も大きく、とても互いに距離を取ることなどできません。やはり20数人くらいにならないと相応の距離は確保できないという印象でした。

校長先生からお聞きしたお話では、小学校の高学年からは思春期にさしかかるため、ひとりひとりに関わる時間や密度が濃くならなければならなくなるものの、人数が多くなるのでなかなか十分にかかわれないとのこと。いわれてみればそのとおりで、小学生の高学年から中学にかけてこそ少人数学級の必要性は高いといえます。

　これまでにも30人以下学級を求める文科省と少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」と主張する財務省との間で攻防があったと報道されています。何を根拠に財務省がそう主張しているのかわかりませんが、少人数学級の効果を過小評価するというのは、現場の実態にまるで目を向けていないのでは？と首をかしげざるをえません。

文科相は、共産党議員の質問に対して「不退転の決意で望む」と答弁したときいています。今回、財務省の壁は高かったとしてはいるものの、会見で「これで終わりではなく第2ステージに向けて引き続き努力していきたい」「中学校でも少人数学級の必要性はある、そういう努力を続けていきたい」とのべています。

高校も含めて、一刻も早い実現が求められます。学習効果だけでなく、多様化する子どもたちを取り巻く環境の変化に対応できるようにするためにも、待ったなしの課題です。

エネルギー政策転換で雇用の創出に

　温室効果ガス排出、2050年実質ゼロへ世界が動き始めています。

地球温暖化を食い止めるため、なんとしてもやり遂げなければならない大きな課題です。

国内では、原子力、石炭火力をベースロード電源と位置づけていることが大きな弊害に。自然エネルギーを出力調整の調整弁にしており、自然エネルギーの活用が広がらない原因のひとつにもなっています。この枠組みから抜けださないと実質ゼロへの歩みは、本格的に進まないのではないでしょうか。

自然エネルギーは雇用の拡大に大きな効果につながるというのは、以前から言われてきました。きょうの新聞記事では、「石炭減らし新たな目標を」との見出しで、アメリカの世界資源研究所副所長であるヘレン・マウントフォード氏のコメントが掲載されていました（日経）。

氏は「日本は石炭火力発電に投資すべきではない」「国際エネルギー機関（IAEA）などの分析では再生エネルギーや省エネ、クリーンな輸送手段などへの投資が、石炭火力やガス火力への投資に比べ2～3倍の雇用を産み出す。太陽光や風力は出力が安定しないが、性能が向上し低価格化が進む蓄電池変動を吸収できる。」とコメントしていました

　既存の技術からの脱却が大きく鍵を握ります。自然エネルギーなどの活用を大きく広げ、雇用の拡大に。しかも、大企業がエネルギー供給を一手に引き受けるという既存のスキームから脱却し、市民発電所のような取り組みを広げることが地域の雇用を産み出すことにもなります。

前向きに思考と実践の大転換を。2050年実質ゼロへ政府も自治体もしっかり取り組むことができるよう、市民の声をあげましょう。