メガソーラーではなく、小規模な自然エネルギーの発電所を

　メガソーラーについて規制が必要という議論を行いました。

决特の質疑では時間が足りず不十分でした。先日の委員会では、北区のメガソーラー計画について中止を求める陳情が出されたのを受けて、質疑で問題点を深めました。

　もともとこの計画は、事業計画区域が、神戸市域の500分の1に相当するほどの巨大なもの。甲子園球場29個分、10数万枚もの太陽光パネルを設置するとのこと。ちょっと想像がつきません。

そもそもメガソーラーには懐疑的でしたので、疑問点をただしました。

現地へうかがったのですが、のどかな田園地帯が広がっている地域です。新聞記事では、生物の希少種は神戸全体の6分の1が存在するとのことで、開発は、生物多様性の観点からも決して好ましくはありません。また、地域を流れる河川への開発による負荷も相当なものだろうと想像がつきました。なにしろ、自然林を大規模に伐採するわけで、保水能力を人為的に喪失させることになります。調整池を設けたからそれでいいという話ではありません。周辺には開発団地が広がり、開発のたびに川が大きくなり、いまでは一定の護岸と川幅、深さをもつそこそこの河川になっています。昔は小川だったそうですから、開発による負荷は相当なものと想像できます。

昨年の台風時には増水し、反乱の危険があったとかで、こんなことははじめてだったと聞きました。

　さて、議論では、ひとつには地元の理解が十分に進んでいないこと、むしろ反対の声が広がっているのに進められないではないかと問題を投げ掛けました。

二つ目には、自然環境への負荷が大きいということ。切土、盛土で造成するため、豪雨時の盛土の確かな安全性は担保できるのか疑問です。また、生態系への影響も小さくありません。移植などしても、生物がその環境での生育に失敗すると取り返しのつかないことになります。

失った自然はもとに戻すには相当な気の遠くなるような時間を要します。

さらに、土砂災害が発生し、区域外の田畑に被害を及ぼしたら、土への影響も生じます。何代もかかってつくりあげてきた作物の生育に適した最適の環境である土地。損なわれてしまえば社会的な損失です。

　3点目には、電磁波です。変電所への送電線が通るエリア周辺では、電磁波への影響に対する不安が出ています。

健康への影響については因果関係がはっきりしていないという指摘もありますが、そうでしょうか？

電磁波については様々な影響が世界的に指摘されているとともに、電磁波被害ともいえる被害が多く報告されています。

因果関係がはっきりしないという理由で、不安視する声を退け、推進する理由はありません。

　議論したのは、だいたいこうした観点でした。

そもそもメガソーラーで地域の経済循環がつくれるのか、疑問です。さらに大規模災害時に迅速な復旧ができるのか、むしろ比較的小規模な発電所をいくつも作った方が地域経済や雇用には役立つし、災害時にも復旧が早く進むのではないでしょうか。メガソーラーは、化石燃料をつかった発電がそのままメガソーラーにシフトするだけのようなもので、経済循環の仕組みはなにも変わりません。

自然エネルギー政策の推進は、経済循環のありかたまで問うているとおもうのです。

　神戸市の太陽光発電設備に対する規制は、かなり厳しくされています。ですが、それでも建てさせないというところまでは踏み込んだものではありません。現状では、土地所有者の財産権に抵触する可能性があるためという話を聞いたことがあります。ならばやはり国の対策が大切です。規制しようという動きもありますが、迅速かつ適切な判断と対応が求められていると思います。

メガソーラーではなく、小規模な自然エネルギーを利用した発電所を増やすこと。地域にとっても利点が多いと思います。

アスベスト対策は徹底を

　先日の福祉環境委員会。アスベスト問題を取り上げました。

中央区内で解体が予定されている市営住宅をめぐって、意見が地域の医療機関や関係者の方々からあがっていました。

医療関係者の方々からは、市の建築住宅局と交渉した際、アスベストの使われている可能性があるか所が調べられていない可能性があることや、地域への対応などなど数々の問題点が指摘されてきました。

ちゃんとやっているという姿勢で回答をしていたのですが、最近、指摘を受けて調べたところ、未調査だった場所があったとのことで、近々説明会を行う予定を延期したそうです。

見つかったのは電気室。飛散性のアスベストが使われている可能性があると指摘されていた場所です。

ひじょうにずさん。もともとこのアスベスト調査では、市の予備調査でアスベストはないとされていたところが、その後の解体業者の事前調査では「ある」となって2転3転していました。

こうした一連の問題を取り上げ、環境局の姿勢をただしたのが今回の質疑でした。所管は建築住宅局ですが、アスベストの問題は環境局の所管。

本来は解体する旨の届けが出ることで環境局としてアスベストについて情報を把握することになるそうですが、今回については、ずいぶん早い段階で、建築住宅局とともに医療関係者との話し合いに参加しており、当事者のひとりであったわけです。状況はある程度つかんでいたはずですが、原則がこうなっているからと言う姿勢は、今回の件に関しては正しい対応とはいえません。

指摘があったわけで、しかも地域医療の関係者、さらにはアスベストに関して専門的に関わっている方もいらっしゃいました。そういう方々からの指摘ですから、軽く考えていたのではないか？といわれても仕方がありません。

事前に情報を知っていたわけだから、もっと建築住宅局と連携がとれてもよかったのではないか、とただしましたが、さすがに連携がとれていなかったと環境局は答えざるを得ませんでした。

近々、環境と建築住宅と合同で現地調査にはいるとのことでしたが、いつはいるのかと言うことについては、明言はされませんでした。調整中だそうです？？

　問題は、今回の問題にとどまりません。たまたま医療関係者からの指摘で未調査がわかっただけで、これまでの解体はどうだったのか、疑問が残ります。本当に大丈夫だったのか、気になります。

今後も市営住宅マネジメント計画で解体されるところもあるはずです。ですから、とくに公共工事として率先して民間のモデルになるよう厳しい姿勢で環境としても望むべきだと指摘しました。

　今後もアスベスト問題はまだまだ続きます。わたしもよく勉強してアスベスト問題に取り組んでいきたいと思います。

どこまで進められるか、プラごみ削減

　廃プラスチックについて、大量排出事業者にリサイクルを義務付ける方針を、経産省、環境省が明らかにしたとの記事。

中小事業者には自主性を尊重する仕組みにしてほしいとの経済団体からの要請があるとのことです。

　先日の環境局質疑で、プラごみの削減を取り上げたばかりですが、神戸市の取り組みを後押しする上でも、国の方針が前進していくのはとても重要です。

なかなか自治体単体で、プラごみ削減をすすめるのは難しいのですが、国が率先して進めていくことで大幅にプラごみが減っていけば、自治体も事業者に求めやすくなるのは間違いありません。

　ただ心配なのは、経済団体や経済産業省と環境省との力関係。

９月の新聞記事で、神鋼火力発電所についての環境大臣意見書案に対して、経産省が横やりを入れて一部の表現や修正などを求め、環境省が応じていたと報道されていました。このような記事を見ると、はたしてプラごみ削減に国がどこまで責任が果たせるのか、納得のいくものになるのか不安ではあります。

国の取り組みを待たず、市に対してしっかりと対応を求め続けていきたいと思います。

温室効果ガス排出量削減の加速を

　環境局質疑その②。

　地球温暖化問題で、神戸市の取り組みについてききました。2020年はパリ協定本格実施スタートの年。パリ協定と整合性を持たせるには、２０５０年には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが求められています。

　神戸市の温室効果ガスの取り組みについての計画は、地球温暖化防止実行計画。この計画は、すでにあった計画を2015年9月に改訂したものです。

その時からすでに5年経過。当然、パリ協定のエッセンスも盛り込まれていません。あらためて改訂し、少なくとも、2050年ごろには実質ゼロを目指す取り組みが求められているはずです。しかし、政府の取り組み目標が低すぎて、世界的に批判を浴びているのは言うまでもないわけですが、それにならっているだけでは到底責任を果たすことにはならないと思います。

　国内でもようやく、温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すことを宣言する自治体が22都道府県。政令市は6自治体に。宣言だけでなく、実効ある対策が求められますが、まだまだこれからというところです。ですが、少なくとも、神戸市としても温室効果ガスの削減に積極的に取り組むべく、何らかの一歩進んだ手だてが必要です。

そこでまず具体的に求めたのが、プラスチックでも取り上げた企業との間で結んだ環境保全協定です。

温室効果ガスの削減に取り組んでいくのは大事な責任であり、そういう方向で話をしていきたい旨の答弁がありました。

　質問にあたって、この間の排出実績についてグラフを作成しました。このグラフは、産業、業務、家庭、廃棄物など各部門ごとに排出量の推移をみたものです。2016年ごろまでややゆるやかに上昇傾向だった産業部門の温室効果ガスの排出量が、17年、18年とドーン！！とドラスチックに減っていました。市の発表した資料には、神鋼の高炉が停止されたのが原因のひとつではないかとされていましたが、そうだとすれば、産業部門ではまだまだ排出削減の努力の余地があるのではないかとも思えます。

　温室効果ガスの排出量は、末端ユーザーでカウントされてしまうという問題があります。一次的に排出される発生源は、発電所からのものが相当な割合となっています。神戸で問題となっている神鋼火力発電でも、今後ますます相当大きな排出源として問題になるでしょう。

末端ユーザーでいくら一生懸命削減努力をしても、一次発生源として発電部門が温室効果ガスの発生にいそしんでしまえば努力は帳消しになってしまいます。

もうそろそろ、脱石炭火力をすすめる時ではないでしょうか。低コストでエネルギー源を調達するのは時代遅れと思います。

プラごみの減量は未来への責任

　決算特別委員会の環境局質疑。質疑の中から、プラスチック問題について報告します。
近年、海洋プラスチック問題が大きな問題となっていますが、必要な対策の一つは川上対策としてのプラスチックの減量ではないでしょうか。
普段の私たちの生活の中でプラスチックは欠かせないものとなっています。
最近では、プラスチックを他の材質に置き換えようという動きもではじめていますが、まだ緒についたばかりと言えるのではないでしょうか。
本来なら、拡大生産者責任を国が強力に進めていかなければならないことです。自治体だけではできることは限られています。
　神戸市ではどうか。プラごみの削減計画がありません。一般廃棄物としてのゴミの減量計画はあるのですが、プラごみに特化した計画はありません。
そこで「プラごみ削減計画など策定し，数値目標など明確にして取り組むことが必要ではないか」と質しました。「国の動向も十分しっかり踏まえながら（市の）プラスチック専門部会のまとめ等も踏まえ方向性を考えたい」という答弁でした。
プラごみを減らすための具体的取り組みは、と提案したのが市と大手の事業者と結んでいる環境保全協定です。この協定を見ると、プラごみ削減に踏み込んでいる事業者はほとんどありませんでした。
この協定を生かして、プラごみの位置づけを明確にして事業者に協力を頼めないかと求めたところ、前向きな答弁をいただきました。「個別の企業において，プラスチック問題について，どのように取り組んでいくのか。創意を工夫してもらい、競い合って、すばらしい先例事例とか、そういったものをぜひ出していただきたい。保全協定等の事業者に対しても，そのような話を進めていきたいと考えている。」との答弁。
これはぜひ、環境保全協定の改定を視野に対応していただきたいと思います。
　また中小企業にはどう臨むのか。KEMSという神戸市独自の環境マネジメントシステムがありますが、そこに着目した取り組みを求めました。
「このＫＥＭＳの事業者の皆さんにも、ぜひ創意工夫していただきたいと考えている」との答弁でした。KEMSで完結できるとは思いませんが、入り口の一つとして取り組んでいただけたらと思います。
　プラごみの削減は待ったなしの課題です。環境への負荷をいかに減らしていくか。未来への私たちの責任と思います。
こだわって、深めていきたいと思っています。