22日は予算議会の最後の本会議。議員団は、予算の組み替えを提案しました。神戸空港関連や医療産業都市構想関連、新都市整備事業会計の土地購入など不要不急の事業や無駄使いをあらためれば、中学校給食や国民健康保険料引き下げなど実施する見通しの持てる予算に変えられます。一般会計予算の3%程度の見直しです。でもいろんな展望が持てます。のろしを上げるだけでなく、これからも日ごろの活動のなかでも実現に取り組んで頑張ります。
会議終了後、市長室へ、東日本大震災に当たっての申し入れを行いました。また、原子力問題についても産業振興局へ申し入れました。以下、申し入れ文書をアップします。
神戸市長
矢田 立郎 様
東日本大震災被災者支援等を求める要望書
2011年3月22日
日本共産党神戸市会議員団
団長 松本のり子
3月11日に起きた東日本大震災と巨大津波による被害は、今もなお、その全容がわからないという状況が続いています。16年前の阪神淡路大震災のことが蘇り、胸が締め付けられる思いです。被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。
日本共産党は、全国で被災者救援募金活動に取り組んでおり、議員団も市内各地で募金を呼びかけています。多くの市民から協力が寄せられていますが、引き続き、あらゆる形の支援活動に取り組んでいく所存です。
神戸市も、いち早く職員を派遣するなど努力しておられます。現地に赴いた職員の熱心な救援活動に敬意を表します。報道される現地の状況や、派遣された神戸市職員の報告などから、まだまだ多様な支援が必要なことも明らかになっています。津波で流されたことなどで、様々な地域の住民が、ひとつの避難所で避難生活を送っています。多くの人が、家族や知人の安否を気遣い、各避難所を訪ねている姿も報道されています。医療面でも、医薬品を含め、十分な治療が施せない状況も生まれています。生活関連物資等の不足も言われています。これら、現地が抱える多くの困難を、少しでも減らすための支援策が求められています。
また、神戸市内の中小業者にも影響が出ていることが、産業振興の調査で明らかになっています。ここへの対応も必要になっています。また、この教訓を今後に生かすことも大事なことではないかと考えます。
よって、下記のことを申し入れますので、早急に対応していただきますよう、要望いたします。
記
1 支援物資の受け入れ窓口を各区役所に設け、被災地に届ける対策を講じること。
2 避難所運営を支援する職員の派遣数を増やし、避難所での生活支援を強化すること。
3 医療関係者の派遣を増やすとともに、医療が必要な被災者を、市民病院群が率先して受け入れること。
4 被災者を受け入れるための市営住宅を大幅に増やすこと。
5 震災による影響を受けている、神戸の中小企業にたいする支援策を検討すること。
6 市内の医療関係団体、社会福祉法人、介護団体などに早急に呼びかけて、高齢者や障害者など介護が必要な被災者を支援すること。
7 今後、神戸市の防災計画の見直しを検討すること。
以上
2011年3月22日
神戸市長 矢田立郎殿
東日本大震災をふまえ、原子力産業偏重の姿勢をあらためるよう求める要請
日本共産党神戸市会議員団
団長 松本則子
日本共産党兵庫県会議員団
団長 練木恵子
日本共産党兵庫県委員会
委員長 岡正信
日本共産党兵庫長田北地区委員会
委員長 東俊哉
3月11日に発生した東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所で、火災、水素爆発などが起こり、発電所外に放射能が漏れだす事故が起こって国民の中に不安が広がっています。
今回の事故によって「日本の原発は安全」などの所謂「安全神話」は崩壊しました。
震災で住居が壊れ、津波で流された住民がさらに放射能汚染の恐怖におびえる事態は世界中に衝撃を与え、ヨーロッパや世界で原発依存を見直す動きが広がっています。
昨年夏、三菱重工神戸造船所は、100年にわたって続いて生きた商船建造部門を他の造船所に統合し、原発関連と潜水艦建造に特化することを表明しました。商船建造は極めてすそ野の広い事業であり、関連企業や労働者に大きな衝撃が広がり、撤退反対の運動も広がっています。
日本共産党は、先に貴職に対し、三菱重工神戸造船所に対し、地域経済に大きな責任を持つ企業として商船部門の商部門の撤退をおこなわないよう働きかけをおこなうことを要請しました。
しかし、この間の議会答弁などでも、この問題で、企業の経営判断によるものだとして中止を求める姿勢にたっていません。さらに原発製造について企業の言い分にそって、「成長産業である」と評価し期待する態度をとってきました。この態度の誤りは今回の事態であきらかです。
根本に国の原発推進の誤った方針があり、この転換が急務です。今回の東日本震災の福島原発の事故を受けて、阪神大震災を体験した自治体として、住民の安全、生面に被害・不安を与える原子力発電・産業を応援する国の方針の変更を求め、自らも原子力発電偏重の態度を改めることを求めます。
記
1、東日本震災を受けて原子力発電偏重の態度を改めること。
2、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退をおこなわないよう強く要請すること
以上
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