このままでは、介護制度の崩壊にならないか。これまで、新総合事業の実施によって、無理矢理な介護からの「卒業」や、みせかけの「自立」など、問題が多く指摘されてきた。以下、毎日新聞（24付）。
「厚生労働省は２３日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。
(略)
見直しでは、心身機能の訓練などによって要介護度が改善したり、排せつや着替えなど日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討する。費用のかかる要介護度の重い人を減らすことで、全体の費用抑制を図る。」
これでは自治体どうしや事業所どうしを競わせることになるのではないか。
地方交付税問題で、トップランナー方式で自治体を”競わせる”というやりかたを想起させる。
費用抑制をねらうが、症状悪化にもなりかねず、かえって逆の効果につながらないか。本末転倒だ。
（写真は24付しんぶん赤旗より）
新総合事業のアンケートを、年明けに行いました。この7月に議員団で政調資料を作成しました。すでに各事業所にお届けするとともに、各所に参考資料としてお渡ししています。
「厚生労働省は２３日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。
(略)
見直しでは、心身機能の訓練などによって要介護度が改善したり、排せつや着替えなど日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討する。費用のかかる要介護度の重い人を減らすことで、全体の費用抑制を図る。」
これでは自治体どうしや事業所どうしを競わせることになるのではないか。
地方交付税問題で、トップランナー方式で自治体を”競わせる”というやりかたを想起させる。
費用抑制をねらうが、症状悪化にもなりかねず、かえって逆の効果につながらないか。本末転倒だ。
（写真は24付しんぶん赤旗より）
新総合事業のアンケートを、年明けに行いました。この7月に議員団で政調資料を作成しました。すでに各事業所にお届けするとともに、各所に参考資料としてお渡ししています。
