（↑近所に住む同志からもらった手作りの栗おこわ：記事内容とは関係ありません。）
こちらの過去記事の続編です。その最後に、本編のタイトルを「新型コロナにまつわるトリック＆トラップ」とすると書きましたが、本編に入る前に（え～、まだ入んないの～？！）、とりいそぎ紹介しておきたい情報がいろいろあります。ランダムに紹介します。
大阪府泉大津市長のワクチン接種についての市民に向けたメッセージ
大阪府泉大津市の南出市長が、新型コロナワクチン接種について、６月末に市民に向けて発信したメッセージがあります。
ワクチンは強制接種ではないこと、ワクチンから得られるだろう効果と起こり得る副反応について、厚労省の出している種々のデータを基に、とてもわかりやすく丁寧に客観的に解説しています。
・「新型コロナウイルスに関する市長メッセージ③（R3.6.25）」（YouTube動画 約２０分）
・「南出市長からのメッセージ」（PDF）
ここのところ、子どもの中での感染拡大が見られる一方で、ワクチンを２回接種ずみの人の中にもブレイクスルー感染が増えつつあるようです。これからご自分自身やお子さんの接種を考えている方は、ぜひ南出市長のメッセージを参考になさってください。
南出市長は、この動画の最後で、客観的な根拠を示しながら「子どもへの接種は慎重に」と踏み込んだ呼びかけをしていますが、これにはおそらく賛否両論あることでしょう。公人としての発言の場で、公人/私人それぞれの見解を明確に区別し、公人として発信する上で、いろいろなジレンマがあることと思います。どんな組織でも、それがリーダーの宿命だろうと思います。でも、彼は公人の発言として許されるギリギリの線で発言したのだろうと、私は思います。おそらく自分の首をかけて。彼なりに自分の信ずるところを、市民の健康を守りたい一心で選択したのだろうと察せられ、その勇気ある姿勢に頭が下がりますし、好感を持ちました。
新型コロナ感染症の治療薬として期待できるイベルメクチン
イベルメクチン（ 疥癬(かいせん )などの治療に使われてきた抗寄生虫薬で、商品名「ストロメクトール」。大村 智[こちらもご参照ください]氏らが発見したエバーメクチンから開発された薬。大村氏は２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞）は世界各国で新型コロナ感染症の予防・治療薬として使われており、８月１９日付のこちらの読売新聞オンライン記事によると、「インドでコロナ感染症の治療ガイドラインを決めている全インド医科大学の研究グループが、イベルメクチンの予防効果を調べた論文を発表して」おり、約3,900人の医療従事者を対象にした臨床試験の結果、「イベルメクチンを２回投与された人は、新型コロナ感染が８３％減少した」と発表しているとのこと。
くだんの記事によれば、日本では２０２０年５月１８日から、厚労省がイベルメクチンを「適応外」での使用（医師と患者の判断で治療に使用すること）を認めており、「日本はイベルメクチンの使用国に区分けされて」いる由、さらには、東京都医師会の尾崎治夫会長（Wikipedia）がその使用を早くから呼びかけていました。国会（２月１７日の衆議院予算委員会）でも、医師でもある立憲民主党の中島克仁議員が「国として早期にコロナの治療薬として承認できるように治験に最大限のバックアップをすべきである」と提案したのに対し、「菅首相は『日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので、最大限努力する』と答弁し、積極的な取り組みを示すような発言」をしたにも拘わらず、現実には取り組みができていないとのこと。
【後日追記】(2021.8.24)----------------------------------------------------------------
くだんの中島議員が８月４日に開かれた「国会閉会中審査 衆院厚労委員会」において、イベルメクチンの使用に関して田村厚労相に問いただしている場面がこちらの動画で見られます。中島議員が、イベルメクチンの販売規制を撤廃し、政府が責任を持って供給を確保するよう求めたのに対し、田村厚労相は「民間企業の方針がある中においてはなかなかむずかしい」「エビデンスが確立されていれば、我々も言いようがあるが…」「北里大学と製薬会社で治験の最中だ」などと答弁しています。
でも、「民間企業の方針がある中」も「エビデンスが確立されていない」も「治験の最中」も、現在推進中のワクチンと同じ条件ではありませんか？ 同じ条件下で、なぜワクチンは猛推進できて、イベルメクチンは供給ルートの確保さえむずかしいのでしょうか？ その理由を説明してもらいたいです。田村大臣は、自分の発言の本質の矛盾点に気づいていないと私は思います(^^ゞ
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日本で発見され、世界でその効果が認められていて（アメリカの臨床医師らのグループ「FLCCC」の発表や、イギリスのイベルメクチン推奨団体「BIRD」などによる）、「副作用もほとんどなく、ジェネリックが行き渡っていて価格も安い」（くだんの記事より）薬を、なぜ政府はお膝元で活用せず、外国で俄かに開発されたワクチン接種をひたすら推進しようとするのでしょうか？ その答えのヒントをくだんの記事で拾うことができます。いろいろな方面での国内外の問題点が指摘されています。
・日本の供給体制の先にあるアメリカの「メルク社」が、「治療薬を開発中であるせいか、イベルメクチンは新型コロナの治療・予防には効かないという見解で、疥癬などの皮膚病以外に使わせないとの意向が働いている。」
・世界で「用法や用量、安全性・有効性などが確認されて」いるにも拘わらず、「日本ではまだ臨床試験段階でそうはなっていない。」「医薬品副作用の被害救済制度の対象になっていません。これでは医師は使いにくい。」
・「ＷＨＯやアメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）がコロナへの効果が未確定だとの見解を取り続けています。」
・「学術現場の研究者や大学の先生にも問題があります。自らは何もやらないで、ＷＨＯのような国際機関や欧米の大きな保健機関が出した『イベルメクチンはコロナに効くかどうかは未確定』という見解を自分たちの見解にしている人が多い。」
尾崎会長はこう言っています。「いまの体制では事実上何もできません。よく『国民の安全のため』と言いますが、このような有事の際にも慎重姿勢を崩さないのでは、国民の安全を犠牲にしているとしか理解のしようがありません。」
ただ、こうしたマイナス要素ばかりではないようです。「『興和（コーワ）』が主体になった臨床試験が予定されて」おり、「東京都も医師会もこの臨床試験を積極的に支援・協力する方針」とのこと。さらに、尾崎会長は、「外国が開発したワクチンや治療薬に頼っている国ではどうしようもない。自分たちでイベルメクチンのデータをきちんと出し、日本発として重症化や死亡の減少につながる貢献を目指すことがわれわれのやるべきことです。」と言っています。
イベルメクチンを"日本で使える薬"にするためには、くだんの中島克仁衆議院議員らが国会に提出した「日本版ＥＵＡ*整備法案」を成立させることだと、中島氏は言っています。
*ＥＵＡ（Emergency Use Authorization）とは、記事によると「緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする米食品医薬品局（ＦＤＡ）の制度」だそうです。
さらに、８月１８日付のYahooニュース「治験結果踏まえ迅速審査、厚労省 抗寄生虫薬イベルメクチン」は、こう伝えています。
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厚生労働省の山本史官房審議官は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の患者を対象にした抗寄生虫薬「イベルメクチン」の使用に関し「治験結果を踏まえ、今後承認申請がされた場合には、優先かつ迅速に審査が行われる」と指摘した。
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お断りしておきますが、ここでイベルメクチンを取り上げたのは、イベルメクチンを新型コロナ感染症の治療薬として使うことがベストだと、現時点で私が考えているからではありません。イベルメクチンを巡る議論や騒動に隠れている社会的問題や構図に、光を当ててみたかったからです。イベルメクチンとてマクロライド系抗生物質の一種なので、少なくとも私自身に対する使用には、慎重でありたいと考えております。
イベルメクチンがらみでぜひ紹介したいのが、この長尾氏を巡る一件です。
長尾氏は、くだんの尾崎会長が記事内で「イベルメクチンの効果を確信している医師たちの中には、自らの責任でイベルメクチンを処方している医師が出てきています」といっていたところの医師の一人です。今月半ばに、民放テレビ局のワイドショー系番組に依頼されて出演し、「コロナ発症以来、５００人以上の患者をイベルメクチン投与で治療してきた、誰一人重症化していない」、「政府はただちにイベルメクチンをアベノマスクよろしく国民に配るべし」と話し、さらには、「医療体制の逼迫を防ぐためには、新型コロナウイルスを現状の感染症分類の２類（ジフテリア・結核・鳥インフルエンザなどと同様の扱い）から５類（季節性インフルエンザなどと同様の扱い）に変更し、一般の開業医も治療できるようにすべき」と主張しました。私は尤もな主張だと快哉を挙げたものです。
ところが、それ以来、全国のコロナ患者からイベルメクチンについての問い合わせが殺到する一方で、誹謗中傷や嫌がらせの嵐の日々だったようで、彼は自身のブログのこのページの最後で、次のような悲痛な叫びを上げています。
「僕が死んだら反イベルメクチンに殺られた、と思ってください。
誰か知らないけど、どうやら地雷をしかり（ブログ管理人注：原文のまま）踏んだ、み た い。
嫌がらせがスゴイ。
怖い、怖すぎる。
怖くて、寝れません。
敵はウイルスではなく、人間。
それがよく分かった。」
【後日追記】(2021.8.31)----------------------------------------------------------------
長尾氏が新たに８月２５日に発信したメッセージを、こちらの動画で見ることができます。ぜひご覧ください。
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【後日追記】(2021.8.31)----------------------------------------------------------------
感染症の分類については「感染症の範囲及び類型について」を、さらに詳細な分類については「感染症の分類感染症法に基づく感染症の分類」をご参照ください。
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なお、長尾氏は、私がコロナ関係で読んだ最初の著作である『コロナ自粛の大罪』（医療ジャーナリスト鳥集 徹氏著。７名の医師らとの対談形式で綴られています）にも登場しています。
コロナワクチン接種後の副反応
接種開始から５ヶ月以上が経ち、厚労省が発表している「副反応疑い」例も蓄積されてきました。
最新の「副反応疑い」についての調査会報告文書「令和３年８月４日開催の資料」一覧（令和３年２月１７日～対象期間の７月２５日まで）がこちらで見られます。具体的な内容文書と、ファイザー社ワクチン・武田/モデルナ社ワクチンについて報告された「副反応疑い」例の一覧表がこちらです：
・「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」
・ファイザー社ワクチン（コミナティ）分
・武田/モデルナ社ワクチン（モデルナ）分
気になる接種後の死亡者数は９１９名（当該期間中の数字）とされていますが、「接種との因果関係は不明」との但し書きつきです。
８月１９日付「朝日新聞DIGITAL」記事の「コロナワクチンで健康被害を初認定 ２９人、大半が女性 」によると、厚労省の審査会は、ワクチン接種による健康被害を初めて認定しました。申請された４１件中、２９件を認定。「アナフィラキシー」が１５件、「アナフィラキシー様症状」８件、「急性アレルギー反応」６件、残りの１２件は判定保留とのこと。
でも、認定されたのはアレルギー症状ばかりですね。副反応として血栓症や心筋炎の報告が少なくないようですが、それは認定されないのでしょうか？ さらに、死亡についての申請や認定はどうなっているのでしょうか？ 「因果関係は不明」として認定されず、補償はされないのでしょうか？？？
なお、厚労省の「予防接種健康被害救済制度」をご活用ください。
東京オリンピック・パラリンピック開催について、日本の民意が二分したように、新型コロナウイルスワクチン接種についても二分していますね。有事に民意が割れて国民が分断することは、とても残念なことですし、為政者にとっては好都合ですよね。
長い年月の後に、コロナワクチンを接種した人もしなかった人も、それぞれの立場で「結果オーライ」であることを、私は切に祈るばかりです。接種した人は「接種してよかった」、しなかった人は「しなくてもよかった」と思えるように。接種した人が「接種しなければよかった」、しなかった人が「しとけばよかった」と後悔するような事態になっていないことを切に願う、現在の私です
イベルメクチンが日本のみならず全世界で新型コロナウイルスの最強治療薬として認知され、使われ始めたら…不利益を被る人たちが沢山いますよねぇ…ひそひそ、ひそひそ…今使われているワクチンや治療薬の開発会社などなど...国民全員分のワクチンを買っちゃった各国政府などなど......結局は、利権争いなんじゃないのぉ？ ひそひそ、ひそひそ…のtakuetsu＠管理人でした(^^ゞ
