決算特別委員会の総括質問がありました。大切な税金がどのように使われたのか、前年の平成19年度の決算について審議されました。
日本共産党市議団からは原田としじ市議が決算特別委員会の委員として審議に臨みました。
原田市議は駅前再開発ビル、城下ホール、保育所の待機児童、学校施設の改修・改善、障害者地域作業所、市立病院、国保料などについて問題点や疑問点を次々に質問しました。
駅前再開発ビルの計画は事業者となったアーバンコーポレイションが倒産し民事再生手続きを開始している。このような事態となる前に同企業についてどれだけの調査をやってきたのか。計画は広大な商業スペースなどまだまだ問題が大、どう考えているのか。城下町ホールは事業の縮減、専門家の意見を取り入れる、市民会館本館機能とホールを１対にしてつくったらどうかなどと聞いた。
するとアーバンコーポレイションが優先交渉権者となったのは平成１９年２月。トリプルBで株価も安定していたので予測し難かった。計画は民間事業者がマーケットリサーチなどやってきた。詳細なデータはないが？！事業の成立性に努めてきた。ホールはこれまでの手法を見直し、まちづくり検討委員会で機能論中心に検討していく。可能な限りの事業費の縮減をするなどといった回答がありました。
保育園の待機児童の解消は働く父母にとっては「子育てと仕事」、このふたつを両立させていく上で本当に重要なこと。年度初めは前年の３月に年長児が卒園するので入所しやすい状況にあるがその後はあっという間にいっぱいになってしまいます。
平成１９年度も同様な状況で、年度途中は待機児童が非常に多いことが分かりました。子どもたちにゆとりある保育を。保育園の増設・新設を求めました。
学校施設の改修・改善要望は171件、その内要望が実現できたものは132件。教育環境の整備・充実のために要望に応えて行くことは大切なことで、今後も十分努めていくように強調しました。
障害者地域作業所の運営費は運営をしていくのにやっとの金額です。作業所に従事する方の賃金は低くまた、障害者の方たちが日中の大半を過ごす環境としては十分とはいえないような状態にあります。運営費の増額を求めました。
市立病院については深刻な医師不足の折、医師確保になる医師の給与の引き上げを求めました。せめて県内8つの公立病院で働く勤務医の給与水準の高い位置にまで引き上げることは医師の定着・確保に向けて重要なことだと考えています。一般会計からの繰入金の増額をするよう求めました。
国民健康保険の保険料は県内19市で見れば高い位置にあります。保険料の引き下げを求めました。保険料が1年以上滞納すると保険証の返却をしなければなりません。小田原市は他市に見られるような保険証の取り上げは行っていません。この点は評価し、引き続き慎重に行っていくことを求めました。