議会の最終日となりました。平成19年度決算について原田としじ市議が反対討論を、提案された3件の意見書案については関野たかし市議、原田としじ市議、田中がそれぞれ賛成の討論をしました。
原田市議はまず財政面全般から公債費負担比率が14・2％で警戒ラインの15％近くなっている。市債残高（借金）は一般会計、特別会計、企業債未償還元金、債務負担行為の合計で1546億5690万円余にもなっていて非常に大きな借金を抱えているということを明らかにしました。
平成19年度は二つの大型公共事業を着工するかどうかの大詰の段階だったとして、駅前の再開発事業では市民の大切な財産、小田原駅前の一等地を民間事業者に50年間占有させる。市民要望からかけ離れたホテルやコンベンションホール、大型商業施設などをつくる計画となっている。以上の理由で計画を白紙にもどすように一貫して求めてきたということを改めて表明しました。
もう1つの大型公共事業の城下町ホールについては基本計画では音の良いシューッボクス型のホールだったものをHPシェル構造の非対象の湾曲した壁面に変えたことから基本設計の見直しを求めてきたこと。見直しを掲げて市長となった加藤市長のその背後には多くの市民と専門家の声があったこと。多くの市民や専門家が納得する安くてよいホールの設計が望まれていると求めました。
国民健康保険料は一人当たりの保険料が年間9万5，796円で県下19市中5番目に高く一般会計からの繰入は2万317円で3番目に少ない。一般会計からの繰り入れを増やして保険料の引き下げを図るべき。
小田原市立病院は一般会計からの負担金は9億2500万で収益に占める割合は県内8市立病院の中で2番目と低く、医師などの給与は3番目に低い状況になっている。負担金の増額で医師などの給与を引き上げ医師確保、病院の経営基盤をしっかり確立させて県西地域の基幹病院としての役割を果たせるよう全力を尽くす必要がある。
教育費は小学校1年生の35人以下学級やスタディ・サポート・スタッフ事業が効果を発揮している。引き続き充実させることと30人学級を目指すように。工事請負費は学校要望に対して59・7％と前年の62・3％を下回っていると指摘。校舎リニューアル事業では早川小学校で実施され教育効果が上がっていることに評価。さらなる教育費の増額を求めました。
保育園の待機児童は4月1日時点で33人、10月1日時点では105人にもなっている。保育園の新設・増床を。
競輪事業は基金が16億円余、経営の継続ができないなど不測の事態に備え計画的な積み立てをすべき。本来自治体が競輪事業をするには理念上問題があるなどと述べ、
宿泊等施設事業（旧・スパウザ）は高効率電気式システムの改修工事に2億9158円、内補助金が9962万円余、補助金を除いた小田原市の負担は2億3640万円。それなのに大規模改修に備える基金がわずか40万円余という実態になっている。市は真剣にホテル事業から手を引くべきだと指摘しました。
一括で採決が行われるため以上のように意見を述べて全部で12会計の内、4会計の問題のある箇所についてのみ反対を、残りの8会計の全てには賛成ということで結果平成19年度決算には反対しました。