「食の安全」どころかすっかり食への不安となっていて今度は冷凍インゲンにピザが問題だということ。パッケージはちがっても冷凍インゲンは利用したことがあるし、ピザについては何回か食べたことがあるのでヒャーびっくりだ
食の安全なんて言う前に食が安全であることが当たり前だと思っているので安全を強調することがどちらかというとしっくりこないのです。だって安全かどうかチェックする機関があり食だからこそ厳しいチェックがされて当然でしょう。だから、それなのになんでこうなるのかと言いたいのです。
過日の9月議会に「早急に消費者庁創設を求める意見書」案が提案されました。消費者庁に関しては行動計画がまだきちっとしたものになっていないなど気にかかる点があるけど国が二重・三重に食などに責任を果たしきるという意味合いのもと意見書案については日本共産党市議団は賛成しました。本当にしっかりやってほしいと思う。今後も要チェックです！以下は私が行った討論を載せます。
⇒ 日本共産党市議団を代表し「早急に消費者庁創設を求める意見書」について賛成討論を行います。
残留農薬やカビ毒の汚染米、食品偽装問題など食の安全が脅かされていますがお米を主食とする私たち日本人にとりまして汚染米の転売事件ほど食の安全を揺るがしていることはないと思っています。また食だけでなく石油温風器や湯沸かし器などによる製品事故に至っては多くの命を奪うなどの痛ましい事故に発展し、高齢者などをねらった悪質商法も跡を絶たない今、改めて消費者が弱い立場に立たされているということを実感いたします。
そこでなぜこうも食の安全が脅かされ、製品による事故などが起こってしまったのか、その原因を探ることが大変重要ではないかと思うのです。
国が消費者である国民の食の安全などについてこれまでどのような対策を講じてきたのか、ここが大きく問われるところです。
2001年に省庁再編で「内閣府」が設置され産業分野の縦割り行政を排除して消費者保護を図るとされてきました。2004年の「消費者基本法」では消費者の権利を明確にした上で国や事業者の責務を明記いたしました。つまりここには消費者を保護する立場が貫かれていると思うのです。
しかし上程された意見書にありますように「アメリカ産牛肉輸入禁止問題」、「中国産冷凍ギョーザ事件」、「残留農薬や発ガン性のカビを含んだお米を食用として転売していた三笠フーズの事件」などは国が以上のような対策を講じていたにもかかわらず起きてしまったという経過をたどっています。いくらしっかりとした対策を講じても消費者の安全が確保できないのではまったく意味を成しません。
政府は規制緩和をすすめ流通過程において従来の「事前規制」から「事後規制」へ切り替えたことがあります。汚染米問題でも2003年にお米の取り扱い業者を「登録制」から「届出制」に規制緩和し政府の米・流通の管理責任を完全に放棄してしまったことがありこれも今日の大問題の原因の1つになっていると言われています。企業にとってはもうけにつながる有利な規制緩和であっても消費者が苦しめられるような規制緩和であってはならないということです。
食料自給率の40％については食の安全を考えた場合これほど危機的な状況はないとさえ考えます。国は自給率アップのために真剣に取り組むべきです。
従いまして国においてはこれまでの対策の不備に根本から反省をしてこそ「消費者庁」創設ということが言えるのだと考えます。意見書にありますように消費者の安全・安心な食生活を守ることができるのかどうか。二度と食の安全などが脅かされることがないようにしなければならないということを国の責任において本腰を入れて行うことを求め討論といたします。