乱闘手当を廃止する？！

国会で働く職員、衆院職員に「乱闘手当」を40年以上前に導入していた。
’６０年に日米安全保障条約改定があり、国会が紛糾して与野党の対立が
激しくなり金バッチをつけた先生たちが議論を尽くさないで、議場内で乱
闘騒ぎが起こった。

危険手当の性格が強く「勤労の強度が著しい事務に従事する職員」が支給対
象で、昨年度は１６７４人に約３億６４００万円が支給された。参院でも同
年に乱闘手当てが導入され支給されてきた。（１５日：読売新聞）

職員一人に年間２１万７０００円が４５年間も支給され続けていた。
しかも、税金の無駄使いとの指摘があったので管理職は来年度から、一般職
は再来年度から支給を廃止するんだって。暢気なお父さんだょ。

政府税制調査会は、配偶者控除を廃止する答申をしている。
「納税者間に生じた不公平感、ゆがみを解消する」のが目的だと政府税調会
長は、談話を公表した。
専業主婦の世帯と共働き世帯との税負担の差が出るので不満が強まっている
からと解説されているが、配偶者控除を廃止する理論武装にしか過ぎない。

今年から、３８万円/年の「配偶者特別控除」が廃止になった。
専業主婦は、社会貢献していないから税金面で配慮するのはけしからん。
結婚して子育てが出来ない人達やグループなどが強調している屁理屈だよ。

見做し消費税問題は、消費税が導入される時反対する側の強い根拠になって
いたが、そのままの状態で運営されている現状を改善する気配は微塵もない。
「見做し消費税」という言葉さえ聞こえてこない。

増税とは口が裂けても言えないので、○△は何々の不公平感が強く云々で弱
いところ、文句が出ないところを狙い撃ちして廃止理論を展開する。

乱闘手当を４５年間も支給していた衆院議院もだらしが無い。
３億６４００万円×４５年＝・・・・・・。あほらしくて計算できるかい。
政府税調会長にでも計算して貰わないと電池の無駄使いだ。

会計監査で毎年各省庁の無駄使いが指摘されるが、その翌年にゼロになり、
税金が有効に生かされている。こんな情報は今もって聴いたことがない。
毎年同じような無駄使いを会計監査院が結果報告するだけだ。
マスメディアもそれを解説付きで報道するだけで、お目付け役を放棄している。

配偶者控除３８万円/年は小額だから何時でも廃止できるが、各省庁の何千億
円は金額が多額なのでメスを入れない。大手術をすると病人の生死に係わる
から・・・？

「エンドウの花、４月頃に撮ったんでしょう」
ボケ封じ観音さまは、デジカメの写真を持ち出してくる。
「エンドウ豆は、親指くらいの大きさに生育し鞘に収まっている」
「そろそろ、食べ頃を迎えていますネ。税金の無駄使いに対する目配り、配偶
者控除の廃止など増税絡みの報道に関心を高めてね」

観音さまの慰めを受けてもなァ～。「声なき声を聴く」為政者を探そう。