能登被災者・くらし支援を
辰巳・井上氏が代表質問
衆参本会議
２０２４年度補正予算案が９日に審議入りしました。衆参両院の本会議で各党が代表質問を行い、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が質問に立ちました。大軍拡や大企業支援に巨費をつぎこむ同案を批判し、能登地域の被災者支援や賃上げなど暮らしの支援強化を求めました。
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院本会議  （写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院本会議 |
辰巳・井上両氏は、補正予算案への能登災害対策費の３倍となる、過去最高の８２６８億円もの軍事費の計上は、財政法が特に必要な経費に限っている補正予算の趣旨に反すると批判しました。
辰巳氏は、今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最高だと指摘し、削減された訪問介護の基本報酬を戻し、減額分の補てん措置を行うよう要求。「介護保険への国庫負担増、賃上げ助成をすぐやるべきだ」とし、全てのケア労働者の賃金・処遇の抜本的改善を求めました。
また、生活保護費の大幅減額をめぐり全国２９地裁で提起された「いのちのとりで裁判」は、基準引き下げ処分の取り消しを認めた判決が１９件に上ると強調。「政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引き上げを決断すべきだ」と迫りました。石破茂首相は、係争中の事案だとして答弁を拒否しました。
辰巳氏は、補正で１兆円の巨費を半導体メーカーのラピダスに投入しようとしているとして「税金での肩代わりはやめるべきだ」と批判。カジノと一体の大阪・関西万博の中止を求めました。森友学園問題の公文書の全面開示を要求しました。
井上氏は、大地震と豪雨の複合災害にあった能登地域の被災者の「見捨てられたよう」との悲痛な声を突き付け、「現状は政治の責任が問われている人災」だとして、被災者が希望を持てる支援を要求。▽被災者の医療費・介護利用料窓口負担免除の再延長▽罹災（りさい）証明の住宅被害認定が実態と乖離（かいり）している問題の改善▽避難所の改善とともにキッチンカーやトイレトレーラーなどの自治体の備蓄への支援と派遣体制の改善―などを求めました。
石破首相は「被害認定基準の検証を進めている」とし、新地方創生交付金で自治体による物資などの備蓄を支援すると述べました。
井上氏は米軍・自衛隊基地周辺などの有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染を巡り、日本の耐容１日摂取量の指標値は米欧の数十～数百倍の摂取を許容していると指摘。国際水準での対策改善や自治体が行う血液検査への支援などを求めました。沖縄県の辺野古新基地建設やミサイル取得、欠陥機オスプレイ配備の費用が補正に盛り込まれたと告発。「『国民の安心・安全のための経済対策』といいながら逆行している」と批判しました。