空輸補助 引き上げへ

沖縄の農林水産物　赤嶺質問に答弁

衆院特

（写真）赤嶺政賢議員

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の農林水産物に対する輸送費補助事業について政府の姿勢をただしました。

　政府は２０２５年度予算で一括交付金から同事業の経費を切り分け、内閣府の事業として実施するとしています。

　赤嶺議員は、農家が強く要望する航空輸送相当の補助単価が確保されるのかと質問。水野敦内閣府政策統括官は「航空運賃相当の補助が実現するよう実情把握をしている」と答弁。燃料費高騰の現況も反映すべきだとの赤嶺氏の指摘にも、「コストを反映させる形で単価を設定したい」と表明しました。

　同事業は、地理的に不利な沖縄県の実情を解消するため、農家が県外などへ農林水産物を出荷する際の輸送費の一部を補助するもの。これまで使途の自由度の高い一括交付金を使い、県の事業として行われ、農家からの評価の高い事業の一つでした。

　ところが、２０２２年度以降、近年の同県に対する政府の一括交付金減額の影響を受け、航空輸送の補助単価が船舶輸送に合わせる形で引き下げられ、農家から一斉に不満の声が上がりました。このため、赤嶺議員は２３年１２月の同委で「補助がなくなれば花農家をやめる」という農家の切実な声を紹介し、一括交付金の増額を求めていました。