学童保育 予算確保を

井上氏　指導員の待遇改善要求

（写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士参院議員は１９日の内閣委員会で、保育士以下の低賃金で働く学童保育指導員について、「全産業平均との格差をなくすことを明確な目標に掲げ、抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきだ」と求めました。

　１７日に成立した２０２４年度補正予算には「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善」が盛り込まれましたが、保育士と同様に、働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員は処遇改善の対象に含まれず、労働組合などから批判が出ています。

　三原じゅん子こども政策担当相は「保育士と同じタイミングではないが、人事院勧告を踏まえ処遇改善に努める」と答弁しました。

　保育士、学童保育指導員とも、人事院勧告を踏まえて人件費が算定されますが、制度の違いから、学童保育指導員は人勧の反映が２年遅れになります。

　井上氏は「学童保育の指導員は、全産業平均より月５万円低いといわれる保育士と年収で１００万円以上差がある。２年遅れでは置き去りにされたままだ」と指摘。補正予算には民間参入を促して指導員確保を進める施策が盛り込まれていると批判し、「専門性のある指導員の賃上げで人材を確保することにこそ予算を使うべきだ」と指摘しました。

保険証 選択制→廃止

方針転換の経緯　際立つ無責任

伊藤議員追及で浮き彫りに

（写真）質問する伊藤岳議員＝19日、参院地デジ特委

　マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証をめぐり、現行の保険証の新規発行を停止するという国民皆保険制度を揺るがす重大な方針決定に対し、自民党政権に責任感のかけらもないことが浮き彫りになりました。マイナ保険証との選択制としていた現行保険証の廃止へと転換した意思決定過程をただした日本共産党の伊藤岳参院議員に対し、誰もまともに答えませんでした。

　政府は、２０２２年６月に閣議決定した「骨太方針」では「２４年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入をめざし、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止をめざす」と記述していました。

　ところが、２２年１０月１３日、当時の河野太郎デジタル相が突如、マイナ保険証に一本化し現行の保険証を２４年秋に廃止すると発表。河野氏は、この方針転換について関係３閣僚（デジタル相、厚生労働相、総務相）の協議で決め、当時の岸田文雄首相に報告したと答弁しています。

　伊藤氏は１９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、関係３閣僚が協議した会合は選択制の閣議決定を覆した重大な転換点だと指摘し、現行保険証の発行停止の経緯を河野氏から引き継いでいるかと追及。平将明デジタル相は「省内で確認したが、関係大臣会合というのは、なかった」とごまかしました。

　伊藤氏は同日の参院総務委員会で、村上誠一郎総務相に対し、「関係３閣僚の協議内容を引き継いだのか」と追及。村上氏も「デジタル大臣と厚生労働大臣により、協議がされた」と、総務相は関与していないかのようにごまかしました。

　国民生活に関わる問題を一部の閣僚で決めていた事実をごまかし、あいまいにすることは許されない重大問題です。

軍需企業 自民側に２.５億円献金

軍事費上昇合わせ増加傾向に

　異次元の大軍拡が進展する中、２０２３年度の防衛省本省（中央調達）の契約実績上位２０社に入る各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、関連企業を含めて２・５億円近い献金を行っていたことがわかりました。

　防衛装備庁が公表している２３年度契約実績上位２０社について、総務省が１１月２９日に公表した２３年度政治資金収支報告書で献金の実績を確認したところ、関連企業も含めて１２社が献金を行っていました。上位２０社の献金総額も、過去１０年間で比較すると軍事費総額の上昇に合わせて増加傾向にあります。

　例年、３３００万円程度を献金している三菱重工の契約額は１兆６８０３億円と、２位の川崎重工（３８８６億円）を大きく引き離しています。三菱重工は１２式地対艦誘導弾（能力向上型）など、敵基地攻撃能力にあたる長射程ミサイルを一手に開発。英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機や、オーストラリアとの共同開発を計画している新型フリゲート艦など、日本が本格的に輸出を狙っている重兵器の開発も主導。三菱電機、三菱商事などを含む「三菱グループ」の一強状態が続いています。

　２３年度以降、軍事費が毎年１兆円規模で膨張する中、今年７月、自民党への献金を行っている川崎重工が潜水艦乗組員に金品を提供していたことが明らかになりました。原資は、架空取引による「裏金」です。

学術会議臨時総会 「政府と協議」続ける

有識者最終報告で

（写真）第１９３回日本学術会議総会＝22日、東京・港区

　日本学術会議は２２日、東京都内で臨時総会を開き、同会議の法人化に向けた内閣府有識者懇談会の最終報告書について協議しました。総会は光石衛会長の談話を出すことで合意。会長は、最終報告に学術会議の主張が反映されていない点があるのは「残念」とした上で、学術会議は改革の当事者として「政府と協議していく」とする談話を発表しました。

　総会後の会見で光石会長は、改革にあたっては学術会議のより良い役割を発揮するための機能強化が重要だとして「法人化をするかしないかにとらわれず議論したい」と述べました。

　有識者懇が２０日に公表した最終報告書は、学術会議の活動状況をチェックする監事や評価委員会の委員を閣僚が任命する仕組みを導入するよう提起。外部者が会員選考や運営に助言する委員会の新設や、外部資金の獲得による財政基盤の多様化も求めています。学術会議側は有識者懇の議論の中で、これらの点に繰り返し懸念を表明していました。

　２２日の総会では会員から、最終報告でも懸念は根本的に払しょくされていないとの指摘が相次ぎ、「国民のお金を使って（活動に）口を出す巧妙な仕組み。学問の自由のもとで、政府がおかしな方向に走らないよう科学的助言をするのは、国民の福祉、平和に貢献するという課題があるからだ」「独立性を高める法人化と言いながら、現行制度にない監督措置を導入するのは矛盾している」「６人の会員の任命を拒否し、学術会議の自主的な取り組みを無視した法人化で、独立性を否定したものだ」などの声があがりました。報告書を一定評価する声など多様な意見が出ました。

　同日朝、学術会議庁舎前には全国から研究者や市民らが集まり、有識者懇の報告書に抗議。学術会議の独立性を守り、政府の介入を許すなと訴えました。

物価高騰 暮らし支える予算を

ＮＨＫ「日曜討論」　山添氏が主張

　日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、ＮＨＫの「日曜討論」で、来年度予算案への対応などについて、各党の政策責任者と討論しました。　

　山添氏は、物価高で消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が３割近くに上昇し、４０年ぶりの高水準だと指摘。来年度予算案について「暮らしを支える予算にするため政治の責任で賃上げを進めることが重要だ」と強調。企業の内部留保の一部を活用して中小企業を支援し、最低賃金を全国一律１５００円以上への早期引き上げを提案しました。

　さらに消費税減税、インボイス（適格請求書）の廃止、学費値下げ、社会保障の充実など総合的に支援すべきだと提案。「財源が必要と言うが、まずは大企業・富裕層に応分負担をしてもらい公正な税制にする、大軍拡をやめることを検討すべきだ」と強調しました。

　所得税に関わる「年収１０３万円の壁」の議論も。各党は「１０３万円の壁」の引き上げ幅や、社会保険料の支払いが発生する「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の引き上げの是非などの議論に終始しました。

　山添氏は、「１０３万円の壁」の引き上げは必要だが「極めて不十分な議論だ」と強調。与党の税制改正大綱で明記された「１２３万円への引き上げ」では、年収４００万円で５０００円、年収６００万円で１万円の減税にとどまると指摘。「手取りが増えると言っても限定的だ。弥縫（びぼう）策ではなく大改革が必要だ」と語りました。

　そのために、生計費の全てにかかる消費税の減税、廃止が必要だと強調。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」も手つかずで、「『壁』と言うなら『１億円の壁』を是正し、応能負担が原則である税制のゆがみを正してこそ、財源の見通しがたつ」と主張しました。

　企業・団体献金については、自民党の小野寺五典政調会長は「企業も個人と同じように政治参加の主体だ」と禁止に背を向けました。山添氏は「企業・団体献金は本質的に賄賂だ。一票を持たない企業献金で政策をゆがめるのは、個人の一票による参政権を侵害する問題だ」と批判しました。

日米同盟絶対視　脱却を

　今後の日米関係について「トランプ次期大統領の言いなりで軍事費を拡大すれば、さらなる増税になりかねず、日米同盟絶対という思考停止の状態から抜け出すべきだ」と強調しました。

　山添氏は、トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に増額すべきだと求め、ＮＡＴＯ側も応じる動きを見せていると指摘。岸田前政権がＧＤＰ比２％への軍事費増額を決めたのも、トランプ氏の要求がきっかけだったと言及。山添氏が６日の参院予算委員会で軍事費を２％以上に増やすのかをただすと、石破首相は否定しなかったとして、「いまこの調子では、トランプ氏の言いなりで軍事費をどんどん拡大し、さらなる増税になりかねない」と批判しました。

　番組では、各党の政策責任者も見解を示しました。「安全保障の機軸は日米だ」（自民党の小野寺五典政調会長）、「トランプ氏でも日米関係を維持する」（国民民主党の浜口誠政調会長）、「日米同盟が最も大切だ」（公明党の岡本三成政調会長）などと日米同盟を絶対視する発言が相次ぎました。立憲民主党の重徳和彦政調会長も「アジアの安全保障にアメリカをつなぎとめることが大事だ」と述べました。

米兵の少女暴行に抗議

沖縄県民大会に２５００人

「命・尊厳守るために行動」

知事　基地ある不条理告発

　沖縄県内で昨年１２月に発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、日米両政府に再発防止を求める沖縄県民大会が２２日、沖縄市の沖縄市民会館大ホールで開かれました。女性団体を中心に、平和団体や労組なども加わる実行委員会の主催。女性の権利の象徴、ミモザのイエローカラーのストールなどを身に着けた参加者が会場とロビーいっぱいに約２５００人（主催者発表）詰めかけ、命と尊厳を守るために行動していくことを誓い合いました。　

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　実行委共同代表の伊良波純子・県女性団体連絡協議会（女団協）会長が主催者あいさつし、県議会が事件発覚直後の７月に全会一致で可決した意見書に言及。「求めているのは当たり前の安心安全な暮らしだ」と強調しました。大人世代には、被害者の少女を独りにせず、子どもたちに安全な日常を約束することなどの役割が課せられるとして、その責任を果たすためにも県議会意見書の実現を日米両政府に求めていこうと呼びかけました。

　玉城デニー県知事も駆け付け、米軍基地あるがゆえに不条理を強いられ続ける沖縄の状況を国際社会に伝えていく意義を指摘。「私たちは小さな島の一県民ではあっても、国際社会と同じ規範が適用されることを求めているのだと訴えていこう」と力を込めました。

　１０月の国連女性差別撤廃委員会の審査に市民団体の代表として参加した親川裕子共同代表は、同委員会が初めて在沖米軍の性暴力に言及する勧告を日本政府に出したことについて報告。高良沙哉共同代表（沖縄大学教授）は、事件を半年間も県民に知らせなかった日本政府などの隠蔽（いんぺい）によって被害者の保護が図られなかった問題を糾弾しました。

　若者の声を訴えるため中塚静樹さん、崎浜空音さんの大学生２人が登壇。沖縄高校生平和ゼミナールで活動する生徒たちのアピールもビデオ上映され、切なる訴えに、多くの参加者が涙ぐみながら大きな拍手を送りました。

　被害者への謝罪とケア、補償や事件発生時の迅速な情報提供、日米地位協定の抜本的改定などを求めた大会決議文を神谷めぐみ共同代表が読み上げ、参加者の拍手で採択されました。

　大会の進行はユーチューブで配信されたほか、名護、宮古島、石垣の各市でもサテライト会場が設けられ、中継されました。

　日本共産党からは小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補らが参加しました。

 

政府はなぜ子どもを守らない　私たちは人間だ　米軍は今すぐ出ていけ

参加者　あふれる憤り

　「私たちはここに集い、人間の命と尊厳、平和と自由を守るために…共に手を取り合い闘うことを決意した」。「私たちの誓い」の唱和が流れ、万雷の拍手に包まれました。２２日沖縄市で開かれた、米兵による少女暴行事件への抗議と再発防止を求める県民大会。会場は女性の権利擁護の連帯を示すミモザの花の黄色いモチーフを身に着けた参加者でいっぱいに。基地のない平和な沖縄へ心を一つにしました。

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（写真）登壇者の発言に聞き入る県民大会に参加した人たち＝22日、沖縄県沖縄市

　大会で登壇し、発言した学生２人と同年代の２０代の参加者の姿がありました。３月まで高校教師をしていたという浦添市の女性（２８）は、政府の少女暴行事件隠蔽を「非常に怒っている」と批判。「被害者は私たちが見ていた生徒たちと同じ年齢。その子たちを守る意味でも（県民大会に）来ないといけないと思った。政府はなぜ子どもたちを守ろうとしないのか」と憤りました。

　このような大会に参加するのは初めてだという那覇市の男性（２６）は「自分より若い人が発言するのを見て、若い人たちも関心があるんだと思った。基地の問題についてもっと学び、自分を含めた若者が真摯（しんし）に取り組み基地をなくしたい」と話しました。

　小学１年生の子どもを連れた沖縄市のＡさん（４８）は、事件の被害者を含む女性、子ども、男性みんなに人権があるのに「当然の権利が守られていないことに怒りがある。私たちは人間だということを知らしめたい」とキッパリ。戦後８０年近くたっても米軍基地が集中し、事件・事故が後を絶たない現状が変わらない中、戦争体験者の思いを「若い人に引き継いでいきたい」と述べました。

　「沖縄県民は猛獣のおりのなかにいるようだ。羽がないから飛び出して逃げることもできない」。浦添市から参加した女性（７９）は米軍犯罪がなくならない現実をこう表現しました。「これまでも女性が殺されたり傷つけられたりする事件が相次いできた。政府はなぜ目をつぶるのか。米軍は今すぐ出ていってほしい」

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、大会参加者との交流で「こんなにたくさんの人が集まったのは、米軍の蛮行を許せないウチナンチュの気持ちの表れ」と発言。「全国で１３０カ所もミサイル弾薬庫が造られる計画に不安と抗議が広がり、基地反対のネットワークができつつある。全国の人も危ないと声を上げるきっかけになっていることも注目してほしい」

 

若者の声受け止めよ

沖縄県民大会　小池書記局長ら参加

（写真）県民大会に参加する（左から）赤嶺、小池、白川の各氏＝22日、沖縄市

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」に参加しました。「オール沖縄」の共同代表や各党の議員、参加した市民らと交流。「頑張りましょう」と激励し、連帯の決意を表明しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や白川よう子参院比例予定候補も参加しました。

　小池氏は、地元メディアの取材に答え、大会で表明された「（事件を）もう二度と繰り返してはならない」などの大学生や高校生の思いを「日本政府は受け止めなければいけない」と強調。事件を隠蔽（いんぺい）することで「犯罪を許し助長し、繰り返させてきたのは日本政府の責任だ」と批判しました。

　石破茂首相に日米地位協定をただちに抜本改定するよう求め、基地のない平和な沖縄をつくれと迫ることに「国会でも全力をあげたい」と力を込めました。