個人通報制度 批准を

女性差別撤廃条約　実現アクション要請

（写真）要請書を手渡す浅倉氏（左から５人目）と（右から）日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員ら＝２０日、外務省

　幅広い女性団体でつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」は２０日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の日本審議を前に、同条約の個人通報制度を国内適用する選択的議定書批准を求め、内閣府、外務省、法務省に要請書を提出しました。

　１０月に女性差別撤廃条約にもとづき、日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されます。ＣＥＤＡＷから、選択議定書の批准により、条約違反を個人が訴えることができる個人通報制度の受け入れを検討するよう求められています。

　日本政府からＣＥＤＡＷへの回答は「対応について研究を行っている」「制度受け入れの是非の検討を進めていく」という具体性のないものにとどまっています。

　実現アクション共同代表の浅倉むつ子早稲田大学名誉教授（労働法、ジェンダー法）は「選択的議定書の批准は日本のジェンダー平等達成に不可欠の課題だ。日本審議の事前質問のトップ項目となっている」と強調。「８年ぶりの審議に対して、まったく同じ回答では困る。政府は正面から答えて、前向きなやりとりをしてほしい」と述べました。

　選択的議定書批准を求める声について、「１０万人以上から請願署名が集まり、地方議会から２７９の意見書があがっている。政府は受けとめてほしい」と強調しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員、立憲民主党の西村智奈美、大河原雅子、早稲田ゆき各衆院議員が同行しました。