ハンコ廃止ありえぬ

確定申告したのに…税務署から誤催促相次ぐ

田村氏、衆院財金委で批判

（写真）質問する田村智子委員長＝１８日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１８日の衆院財務金融委員会で、納税者が確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から「申告催促」を受ける事例が全国で相次いでいる問題をただしました。加藤勝信財務相は、税務署の申告書紛失によると思われる「申告催促」が発生していることを認めました。

　納税者が税務署の受取印（収受日付印）が押された確定申告書の控えを持っていなかったために、所得税未申告となる事例も発生しています。田村氏は、税務署が「収受日付印のある控えが唯一の申告証明書だ」としていると指摘。「ところが、来年１月からデジタル化促進で収受日付印の押なつが廃止される。紙で申告した場合、申告内容などの証明を受け取る権利があるはずだ。廃止はありえない」とただしました。

　田村氏は、税務署が収受日付印の代替となる「リーフレット」を当分の間発行するとしているが、「ハンコの方が合理的でないのか」「青年税理士からも当面の間、収受日付印の存続を求める声が出ている」と追及。加藤氏はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためだなどと述べるにとどめました。