学術会議法人化検討の座長「意見集約 今年中に」

　日本学術会議の法人化を検討している内閣府の有識者懇談会の岸輝雄座長（東京大学名誉教授）は２９日、「個人的には今年中には意見をまとめたい」との意向を示しました。この日、都内で開かれた有識者懇の会合後、記者団に問われ、明らかにしました。

　有識者懇は昨年末、法人化が望ましいとする中間報告をまとめています。これを受け政府は、外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、閣僚が任命する「監事」「評価委員会」の新設などを柱とする法人化方針を決定。今年４月、有識者懇の下に組織制度と会員選考を議論する二つの作業部会を設置し、具体化に向けた検討を進めています。

　この日の有識者懇の会合に出席した学術会議の光石衛会長は終了後に記者会見し、この間の議論に懸念を表明しました。会合で「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、到底受け入れられない」と指摘したと説明。懸念が払拭されないまま、この日の有識者懇で取りまとめが行われれば「学術会議として重大な決意をせざるを得ない」と述べたことを明らかにしました。