参院環境委 温室ガス巡り山下氏
日本共産党の山下芳生議員は19日の参院環境委員会で、パリ協定の下で来年2月までに国連に提出が求められる政府の2035年までの温室効果ガス削減目標(NDC)について、科学的知見に基づいて削減目標を引き上げるべきだと訴えました。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告は、気温上昇を1・5度に抑えるために世界全体の排出量を35年までに19年比で60%削減する必要があるとしています。山下氏は「日本の目標は19年比53%削減と大きく乖離(かいり)している。その最大の要因は、日本がG7(主要7カ国)で唯一期限を切った石炭火力発電の廃止計画を持たないから」だと指摘。既存の技術で代替可能な発電部門などで脱炭素化を急速に進めるよう訴えました。
浅尾慶一郎環境相は「脱炭素と経済成長の同時実現が重要」だと答えました。
山下氏は、製品を作る際の電力が二酸化炭素を大量排出する石炭では取引から排除され、輸出できないと経済界も心配していると指摘しました。また、政府の排出削減グラフが石炭火力にしがみつく経団連の提言と全く同じだと告発。気候変動対策を求める団体「FFF東京」の若者らが13年比で81%以上の削減を求め行動していると紹介し、経団連の声を聞くのではなく「科学、若者の声を聞いて政策に反映させるべきだ」と強調しました。
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