参院国交委 大門氏、ピンハネただす
日本共産党の大門実紀史議員は19日の参院国土交通委員会で、全産業平均に比べ年収が低く労働時間が長い建設労働者の処遇の改善を徹底するよう求めました。
大門氏は、先の通常国会で建設技能労働者の処遇改善や担い手確保のための「担い手3法」が成立したことを評価した上で、今年も建設業では倒産が急増し、労働条件の悪さによる「人手不足倒産」も相次いでいると指摘。公共工事の設計労務単価は、この12年連続で上昇しているにもかかわらず、それに見合った賃金が現場の労働者に行き渡らないのはなぜかとただしました。
国交省の平田研不動産・建設経済局長は、価格競争の激しい市場環境と、受注側が工事着工後の資材高騰のリスクや追加費用を負担する慣習が相まって、労働者の賃金や労働時間へのしわ寄せが続いていると答弁しました。
大門氏は、担い手3法で導入された中央建設業審議会による「標準労務費」が守られ、元請けに「ピンハネ」されることなく、下請けの現場労働者にまで適正な賃金が行き渡ることが重要だと強調。国交省として、建設労働者の賃金の実態調査を重視し、工事の取引実態を調査する「建設Gメン」の権限を強化するよう求めました。
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