派遣労働者の半数は正規社員に変わりたいと思っている。（就業形態調査）

　相変わらず非正規の問題は現代の労働問題のまさしく主要問題ともいえるものであります。派遣社員制度が我が国に1986年に導入されていらい其の範囲を徐々に拡大し現在では問題になっている製造業にも適用されています。”非正規”といった場合それは”派遣”に限らず”準社員”、”契約社員”、”パートタイム社員”等色々ありますがこれらは企業が勝手に付けた名前であり、パートと言っても正規従業員並に働いている方々も多くいるのは周知の事であります。（厚生年金への加入や職場の健康保険への加入は法で定められており其の名称は問わない”正社員”でなくとも良く

企業等での、年金、保険加入要件は粗同じであり、前投稿でも書きましたが、

①個人事業で5名以上の従業員、法人で1名以上

②名称は社員でなくとも（パート、準社員、契約社員等々）”正規社員”の3/4以上の勤務

③2ヶ月以上の期間働く契約である事（有期でも適用対象であります）

 

 上記①～③を満たしていれば粗適用対象であり雇用者は届け出る必要（義務）があります

 

 

 

ところでこれらの方々が正社員になりたいと思っている割合を厚労省で調べていますがそれによると（厚労省就業形態の多様化に関する総合実体調査：全労連春闘資料）

”派遣社員”の50.9%、”契約社員”の49.2%は正社員に代わりたいと思っており,やはりそこからは身分上の不安定や処遇上の差等が垣間見えると思われます。

　(パート労働者を調査した資料によると　（短時間労働者実態調査　　定期昇給は47.8%、退職金は79.8%が正社員には実施しているが”パート労働者”には実施していない　と言うような実態もあり

　やはり派遣等の法規制を強化する事と名称上正社員でなくとも上記年金や保険には加入できるわけであり、年金機構、（機構にも立ち入り調査権等認められておりますが社保庁から移行したときに現職職員が525名も解雇されておりこういうことではまともな業務は無理とも思われますが）、　更には労働条件については労働基準監督署等の積極的指導が待たれるところでありますが、データによれば基準監督署監督官一人あたりの事業所は1600件以上と言われ（全部臨検で調査するには25年以上掛かると言われています）これでは目が届かないのは当然でありましょう。