これじゃ景気が良くなるわけが無いのでは。

　　維新の会の政策中間案が発表されました。2月に出されたものと大きな変化は無く、差し詰め消費税が地方税になったくらいでありましょうか。他は”貿易自由化”として具体的にTPPの名が挙がっている位であります（参加の趣旨ととれますが　新聞報道でははっきり解りませんが）。之をみて又通常の橋下市長の言動からして考えるならまずは以前にも投稿しましたが公務員に対してはその処遇、又今回では一歩進んで其の組合に対する規制を強めているようですが、（公務員と言えど国民である以上は当然政治活動の自由はありますのでそこから考えて違憲性をどの様に考えているのか問題としか言いようがありませんが）

　

　ここでやはり民間の非正規の増大にどの様に対処するのかは全然見えて来ない訳でありまして、政府労働力調査によれば正規3355万人に対し非正規はどんどん増え1755万人になっています。（2010年）派遣の製造業への適用も政権は変わりましたが規制されていません。それらが基本的に非正規増大の温床になっているのは間違いないところでありましょう。

　

　近年の日本に於ける雇用者報酬の伸びは他の欧米諸国と違って、1997→2007でー5.2%(イギリス＋73.4%  アメリカ+68.4%  フランス+49.5%  ドイツ+16.65）と唯一マイナスになっています（某野党機関紙××2012.3.4）と言う事で、これらはやはりその基底には非正規労働者の増大があるという事は否定できないと思われますが、維新の会の政策はそれらを放置する他方で公務労働者の賃金を削る（最近では勇ましい意見が政党からだされ、２割カットいや３割いや４割りだ、５割だ　と賃金カットと公務員削減を競うような状態でありまして　因みに通常の公務員は手品師ではないと思われますが）これらから言うなら当然一国のGDPの多く（日本では約６割）は個人消費からなるわけであり、いくら輸出企業への便益を考えてもそれらは２割に満たず、これでは景気が良くなるはずはないでありましょう。