依然として続く国際的法人税引下げ。タイでも法人税引下げ

　3月7日付け日本経済新聞夕刊によれば、タイでは来年中法人税を現在の23%から20%に引下げるとタイ首相が表明したと有ります。タイでは今年1月に法人税を30%から23%に引下げたがそれを更に一段下げる事を表明したものです。”企業の負担軽減を図る為”としていますが、国際的な税率競争が何らか作用している事は否定できないように思えます。

 

　又日経2月23日付け夕刊によればオバマ大統領は連邦政府の法人税を現行35%から28%に引下げる等の改革案を発表しました。其の中で製造業については25%以下に抑える方針を出したとされます。

一方日本の法人税は11年度までの30%から4.5%引下げそれに14年度まで付加税を10%つけるとして事実上2%程度の”減税”、15年度からは4.5%の引き下げになる法案が可決されています。

 

 

　日本のこの引下げは”他国とのバランスを考えて”とされますがこの様に他国の引下げが追随すれば何ら殆ど意味をなさず消費税の増税も何らか実質的意味は薄いものとなるのは火を見るより明らかな事でありましょう。つまりはEUもそうですが以前にも述べましたがこれらが消費税の引上げ、”緊縮財政”の強行→内需削減の流れとなりそれは、世界的過剰流動性に一層の拍車がかかり、何れかの”弱い環”で再びクラッシュが起きることは否定できないでありましょう。つまりは何度も言っていますが世界的な過剰流動性(富裕層の資金だけで3200兆円とも言われます：メリルリンチ）を実物投資、消費に誘導することなくして現在の欧州その他の危機を根本解決は出来ないと言うべきでありましょう。