国会も消費税法案をめぐり生活、共産、社民、みんな等々が不信任案を提出する流れとなり緊迫の度を増してきた。自民党、公明党がどうでるかは現時点では不明であるが提出された物に対し賛同しないと言うのも裏返せば内閣信認になり賛同しないのもかなりの抵抗があるでありましょう。
民主党内でも鳩山氏等の造反グループ予備がかなりいるとも見られそういう意味ではかなりの局面になりそうではある(増税反対が主である国民の立場からすればその様な事でもなければやりきれない)結果論的にはどう展開するかわからないところではありますが今後の展開としてはやはり国民生活の擁護、増税反対、無駄支出削減、富裕層への一定の税負担等々の方向は一つ考えられる。フランスでは現大統領になって旧政権のVAT増税法が撤回され、富裕層への負担増の方向も出されている。
このように考えると次期政権では民、自、公、大連立などと言う意見がマスメデイでのアンケート項目にあるがそれはやはり国民多数派の意見からはやはりずれているとしか言いようが無いでありますしそれは全く不毛の連立としか言いようがありません。と言う風に考えると表題のような連合が一つの考えとして考えられると思います。
前回民主党が大勝利した時に期待した国民の意識は全く民主党の寝返りにより吹き飛んでしまった。今回、国民としてやはり期待するものがなければやりきれないわけでありそのような中では誰と組むのは嫌だとか言っている場合ではなく、最低限の要求項目で当面の国民の生活が第一と言う事で全くそれで何とかしてほしいと言うのが投稿者の現在の心境であります。
消費税増税解散になったとしても
解散総選挙では 票割れして 自公政権になる可能性も高い。民の残票~自公以外の消費税増税反対派の野党票が どれくらい入り またネジレネジレ国会に できれば~そんなの無理だろう~
あんな 芸術は 不必要だったんだ~