最新HR情報 今週も盛り沢山！◆2.86倍（前月差＋0.04ポイント）／パーソルキャリア「doda転職求人倍率 2024年9月」

2024/10/09
「転職活動における企業理解」に関する調査（学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001298.000013485.html

【TOPICS】
（1）「カジュアル面談の機会があれば参加したい」と回答した20代が8割超
（2）知りたい情報を得るために活用したいものは、ヤングキャリア・第二新卒・既卒問わず
　　「カジュアルな面談」が最多
（3）応募後に得られると志望度が上がる情報は、ヤングキャリア・第二新卒ともに
　　「実際の残業時間・休日のとりやすさ」


2024/10/11
中途採用・転職活動の定点調査（8月）（マイナビ）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_86575/

【トピックス】
・8月の企業の中途採用活動実施率は42.8%（前月比：2.6pt増、前年同月比：1.1pt減）
・8月の正社員の転職活動実施率は3.6%（前月比：0.1pt減、前年同月比：0.8pt減）
・企業側の男性育休の取得実績がある割合は59.2％
・在職中に子供が生まれたことがある、または生まれる予定がある正社員男性のうち、
　育児休暇を取得した割合は30.3％


2024/10/16
メンタルヘルスとカウンセリング実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000073210.html

働く人の7割以上が悩みや不安を抱えている。20〜30代で高まるカウンセリング意識、
依然高い心理的・費用・時間の壁働く人の7割以上が悩みや不安を抱えている。
20〜30代で高まるカウンセリング意識、依然高い心理的・費用・時間の壁

調査結果サマリー
1. カウンセリングへの関心は高いが、心理・費用・時間面など抵抗が強い
2. 半数以上が必要性を感じながらも、ほとんどの人が利用していていない
3. 7割以上の人が悩みや不安あり。その内の半数近い人が仕事に及ぼす悪影響を経験


2024/10/16
転職活動における行動特性調査2024年版（マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2024/09/post_45236.html

＜TOPICS＞
◆直近1年間の転職者のうち5人に1人は、前職を「勤続1年未満」で転職。2021年の調査開始以来、
　「1年未満」の回答者が初めて2割を超え、過去最高
◆早期離職を「自分のキャリアにとってプラス」と考える人は4割以上。
　理由は「自分に合う職場を見つけることに繋がる」が上位に
◆伝統的な日本型企業を「就業先に選びたい」人は6割超
◆日本型企業を象徴する伝統的な制度のうち「年功序列」の魅力度は低く、
　「終身型雇用」「退職金制度」の魅力度は高い傾向


2024/10/17
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に関する実態調査（パーソルビジネスプロセスデザイン）
https://www.persol-bd.co.jp/news/ppt/20240926-1/

【調査結果サマリー】
■BPO導入率は約2割。現在BPOを導入している287名に導入目的を聞いたところ、
　約5割が「経営戦略／成長戦略の一環として経営資源をコア業務へ集中させるため」と回答。
■BPOの導入により「経営効率が向上した」「満足している」という回答が共に8割以上。
　また、8割以上が今後もBPO利用継続・拡大の意向を持っている。
■外部委託にあたり業務の切り分けや業務プロセスの標準化がBPO導入の障壁となっていることが 浮き彫りに。


2024/10/18
中途採用実態調査（2024年）（マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2024/09/post_45307.html

<TOPICS>
◆「2024年問題」から半年が経過した物流業界。中途採用理由は、「退職者の増加」がトップとなり、
　前年から13.0pt増加
◆今後の中途採用意向について、過半数が「積極的」。業種別で「今後積極的になる」が最も多いのは
　[運輸・交通・物流・倉庫]
◆企業が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」。転職経験者の4割以上が「9.5カ月以内」の退職を経験
◆企業は早期離職した求職者に対して「マイナスの印象」が多数派。一方で「マイナスの印象」は、
　「客観的に納得できる背景があればなくなる」が約6割


2024/10/18
中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人材定着編」（リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0927_14749.html

■Executive Summary
【1】中小・中堅企業の人材の定着状況
・中小企業の事業責任者の57.6％、中堅企業の48.2％が、正社員全体について「定着できている」と回答している
・一方で、若年層の社員については中小企業の30.7％、中堅企業の32.7％が「定着できていない」と回答

【2】人材の定着に向けた人事制度面での取り組み・特徴
・人材の定着に向けた取り組みとして実施されているものは、中小・中堅企業ともに
　「能力や適性に応じた昇進・昇格」「成果や業務内容に応じた人事評価」が上位
・人材が「定着できている群」は、「業務時間の柔軟化」や「時間外労働の削減・休暇の取得推進」
　といった働き方に関する取り組みの実施率が高かった
・中小・中堅企業どちらも残業時間が長いほど人材定着ができていない傾向

【3】中小・中堅企業の人材定着に向けた職場環境の改善
・人材が「定着できている群」の方が高かった項目は、中小企業では「上下関係にとらわれず意見を出しやすい」
　「従業員間のコミュニケーションが活発である」、中堅企業では「仕事の内容や範囲が明確である」
　「実際の成果や、業務の内容に応じた人事評価を行っている」
・若年層の社員が「定着できている群」と「定着できていない群」の間には、
　「経営者が人材の活躍に対して積極的に取り組んでいる」に大きな差

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2024.10.10
リクルート「就職プロセス調査（2025年卒）『2024年10月1日時点 内定状況』」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1010_14790.html

就職内定率は95.9％で、前年同月に比べ3.9ポイント増加。
内定式を経て、参加した学生からはさまざまな声
自身の就職先選択に迷う学生も。企業は不安を取り除くようなコミュニケーションや情報提供を


2024.10.11
マイナビ「2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（9月）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241011_86967/

トピックス
・9月のインターンシップ・仕事体験参加率は71.4%(前月比0.3%増)
・他の学生と交流する中で57.5%が「他の学生が優秀に見えて、焦りを感じた」と回答
・参加した日数について、「十分だった」もしくは「やや十分だった」が合わせて81.7%
・インターンシップ・仕事体験参加後に志望度が上がったと回答したのは85.8%


2024.10.17
パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202410171000.html

2035年にかけて就業者数は増加するものの、
1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力が不足
2023年と比較すると労働力不足は約2倍深刻に


2024.10.17
パーソルキャリア「doda転職求人倍率 2024年9月」
https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/

2024年9月は2.86倍（前月差＋0.04ポイント）
～求人数は先月比で増加。転職希望者は年内の転職を見据えて増加～

＜切り抜き＞20～30代の離職経験者の半数以上が、キャリア構築が不充分なことを離職理由に挙げている

リクルート「『企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024』第二弾」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1002_14774.html

POINT① 働く個人は「キャリア自律」に対して、期待を感じているが、達成はできていない

働く個人に「キャリア自律」という言葉の印象を聞くと「期待を感じる」「重要な課題であると感じる」が共
に約4割。一方、「キャリア自律」ができていると感じている個人は24.0％となりました。期待の高さと達成
度の低さ。そのギャップを解消するための、職場の支援が重要です。

POINT② 約4割の企業が、キャリア対話は中間管理職に任せきり。中長期の対話はわずか16.8％

働く個人の「キャリア自律」への期待を、いかに実現させるか。その鍵となる対話の実態を見ると、「従業員
のキャリアに関する対話は現場の中間管理職にほぼ任せている」と回答した人事は42.5％となりました。また、
「上司と中長期的なキャリアイメージの対話ができた」と回答した個人はわずか16.8％。「上司の方が多く話
す」「既存業務が押し付けられる結果となった」も約3割と、対話の質の課題が明らかになりました。

POINT③ 20～30代の離職経験者の半数以上が、キャリア構築が不充分なことを離職理由に挙げている

キャリアに関する対話の質は、働く個人のエンゲージメントにどう影響するか。調査結果からは、20～30代
の直近の離職理由として「充分なキャリア構築がされないと思った」が54.8％にも上ることが明らかになりま
した。「上司は仕事だけでなく人生を含めた観点でアドバイスをくれた」が17.5％と低いことも、対話の質の
課題を示しています。企業は働く個人の「期待が大きいゆえの失望のリスク」を認識し、会社単位・職場単
位・個人単位で、一人ひとりのライフ・キャリアの未来展望に向き合う必要があります。

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆内定を獲得した後に、「就職活動を終了」した学生が65.1％、「就職活動を継続」した学生が34.9％

2024/09/25
地方企業の人手不足と人材獲得に関する分析レポート（リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0912_14686.html

首都圏企業と地方企業では副業人材受け入れ状況に差異なし、
地方企業は人材不足解消に加えて事業推進のメリットも実感

エグゼクティブサマリ
【1】地方企業の副業人材受け入れ状況
　・約半数の企業が副業人材を受け入れており、首都圏企業と地方企業で受け入れ状況に差異はない
　・特に地方企業は副業人材を受け入れで人材不足を解消し、事業推進上のメリットを実感している傾向

【2】首都圏人材の「ふるさと副業」への意向
　・首都圏人材の6割以上が「ふるさと副業」へ興味を持っており、自身の経験や能力を地方企業で生かしたいと
　　感じている
　　ほか、UIJターンのきっかけにも
　・今後、地方企業と首都圏人材のマッチングの可能性が高い業務領域は「マーケティング、
　　プロモーションや営業強化」「組織開発や採用強化」「新規事業創出」

【3】2024年3月の最新データから見る人材不足の現状
　・構造的な人材不足により、企業の所在地に関わらず約6割が人材不足に対応する必要性を感じている
　・地方企業は新卒採用と若手層の中途採用に苦戦。求人募集をしても応募がない状況に


2024/09/26
「内定承諾」に関する調査（学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001291.000013485.html

【TOPICS】
（1）5人に1人は、複数の企業の内定を保有
（2）内定を獲得した後に、「就職活動を終了」した学生が65.1％、「就職活動を継続」した学生が34.9％
（3）内定獲得後も、就職活動を継続した理由は「就職活動で後悔したくないから」が最多


2024/10/03
2025年卒 就職活動TOPIC（リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0920_14727.html

仕事の社会的意義や価値、入社後に身につけるべきスキルや能力、仕事に対するモチベーションなど、
就職先企業とキャリアに関する対話ができた学生は、社会人としての自信や覚悟があると回答

■企業には、学生の今後のキャリアに関するコミュニケーションの機会を積極的に設けていただくことを期待


2024/10/04
マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2024年（リクルートマネジメントソリューションズ）
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/7265428582/

【エグゼクティブサマリ】
・企業組織課題のトップは「次世代の経営を担う人材が育っていない」
・人事担当者が管理職に期待していること、管理職層が重要だと考える管理職の役割のトップはともに
　「メンバーの育成」
・管理職層が難しいと思っていること、時間をつかっていることのトップはともに
　「メンバーの仕事に向けたやる気を高めること」
・管理職のやりがいは上位から「メンバーが成果をあげたとき」「メンバーが成長したとき」
　「メンバーが生き生きと仕事をしているとき」
・管理職として上手くいっている理由のトップは「メンバーが成長してきているから


2024/10/07
令和５年若年者雇用実態調査の概況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
１ 労働者に占める若年労働者の割合は低下
・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7％（前回（平成 30 年）調査 27.3％）
・正社員に占める若年労働者の割合 25.4％（同 27.7％）
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8％（同 26.8％）

２ 「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇
・若年正社員 73.7％（同 72.0％）
・正社員以外の若年労働者 60.1％（同 57.1％）
若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇
・若年正社員 52.9％（同 37.8％）
・正社員以外の若年労働者 44.9％（同 33.4％）

〔個人調査〕
１ 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
「勤務している」55.5％、「勤務していない」42.7％
初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）は「労働時間・休日・休暇の
条件がよくなかった」28.5％、「人間関係がよくなかった」26.4％の順

２ 今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合 31.2％（同 27.6％）
転職しようと思う理由（複数回答）は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」59.9％、
「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50.0％の順


2024.09.27
リクルート「中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査『人材定着編』」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0927_14749.html

中小企業の事業責任者の30.7％が若年層社員の定着ができていないと回答
成果に応じた評価や職場での経営者の積極的な働きかけが定着に効果的

2024.09.30
マイナビ「2024年度（2025年卒版）新卒採用・就職戦線総括」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_86255/

・インターンシップ・仕事体験の参加率は85.7％で調査開始以来最高
・6月時点の企業の採用充足率「0割」は32.0％。前年より微増
・2025年卒の内々定率は4月で6割以上、6月には8割を超える
・キャリア形成活動を1・2年生から始めたいと回答した2025年卒学生は過半数を占める


2024.09.30
マイナビ「中途採用実態調査2024年版」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_85660/

トピックス
・「2024年問題」から半年が経過した物流業界。中途採用理由は、「退職者の増加」がトップとなり、
　前年から13.0pt増加【図1、2】
・今後の中途採用意向について、過半数が「積極的」。業種別で「今後積極的になる」が最も多いのは
　[運輸・交通・物流・倉庫]【図3】
・企業が早期離職だと思う勤続年数は「9.5カ月以内」。
　転職経験者の4割以上が「9.5カ月以内」の退職を経験【図4】
・企業は早期離職した求職者に対して「マイナスの印象」が多数派。
　一方で「マイナスの印象」は、「客観的に納得できる背景があればなくなる」が約6割【図5、6】


2024.10.02
リクルート「『企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024』第二弾」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1002_14774.html

POINT1. 働く個人は「キャリア自律」に対して、期待を感じているが、達成はできていない
POINT2. 約4割の企業が、キャリア対話は中間管理職に任せきり。中長期の対話はわずか16.8％
POINT3. 20～30代の離職経験者の半数以上が、キャリア構築が不充分なことを離職理由に挙げている


2024.10.02
リクルート「『企業情報の開示と組織の在り方に関する調査2024』第三弾」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1002_14775.html

POINT1. 「配置や配属の理由や背景を丁寧に説明されている」個人ほど、キャリア自律意識が高い
POINT2. 「仕事の社会的意義や価値を言語化できた」個人ほど、キャリア自律意識が高い
POINT3. 「上司が社外の視点でのアドバイスをしてくれた」個人ほど、キャリア自律意識が高い


2024.10.03
マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/

トピックス
・直近1年間に転職した人で退職代行を利用した人は16.6%。職種別では「営業」
　「クリエイター・エンジニア」で利用率が高い【図1、2】
・退職代行を利用した理由は「引き留められた（引き留められそうだ）から」が約4割で最多。
　「自分から言い出せる環境でないから」「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」が続く【図3、4】
・約4社に1社で「退職代行を利用して退職した人がいた」と回答。退職代行利用者は年々増加の傾向【図5】


2024.10.07
東京商工リサーチ「2024年1-9月上場企業『早期・希望退職募集』状況」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198971_1527.html

上場企業の「早期退職」募集 46社　人数は前年同期の約4倍　複数回募集が増加、
対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向