キャリアコンサルタントの職務分析の技量

非正規の増加は避けられない。

問題は、

正規、非正規の仕事の量と質の区分けだ。

正規の仕事は何なのか。

非正規でも正規並みに働いている、正規でも非正規並みの働きしかしない。

そういった領域をきちんとすべきだろう。

キャリアコンサルタントの職務分析の技能が試される。

http://toyokeizai.net/articles/-/106718?page=2

ポスドクという職種

以前、ポスドク支援を行ったことがある。

キャリアを支援する立場からすると、

なかなかハードな仕事だった。

その道に進む覚悟を持つことはなかなか難しい。

人はそれほど強くない。

研究という道を選び、覚悟を持って邁進する。

しかし、やりたいこと、ができない現実への歯がゆさは、

サラリーマンの比ではない。

ポスドクから就職をする時、

そういった歯がゆさや 打開した経験は、

貴重で且つ強みだ。

しかし、それが企業に伝わらない。

ポスドクだけではなく、長期学修の経験を企業は軽視しすぎる。

長期学修の課程修了の方々は、発揮できる場を見つけるのは至難の技。

こういったことは、グローバル化が進みずらい、ダイバーシティが進みずらい、

一側面だと思う。

キャリアコンサルタントは個人都合と会社都合の橋渡し。

彼らの活躍の場を創出することも役割だ。

メタ化について

メタ化という言葉が流行っている。

学術的に聞こえ、一段、上の階層に見えるからだ。

実際は、高次の、客観的な、超、抽象化などの意味。

ふと思うのだが、

キャリアコンサルタントこそ、

メタ化のプロフェッショナルでなければならない。

クライアントは、事象に埋もれ、

メタ化がなかなか難しい。

それこそ、第3の支援者が寄与すべきなのが、

クライアントの様々な事象をメタ化することなのだろう。

世界一信頼度が低い日本の会社。

世界一会社を信頼していない国、ニッポン
経営トップと従業員の関係、「不倫発覚夫と妻」と同じ？

衝撃の調査結果。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/021200034/?n_cid=nbpnbo_fbbn

「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。

　なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？　理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米国を中心に注目されていることが考えられる。

　で、その新たな質問に対し、日本の“残念な現実”が明らかになってしまったのだ。

「信頼している」とした日本人は40％で、世界28カ国中、最下位。米国（64％）、イギリス（57％）、中国（79％）、インド（83％）よりはるかに低く、ロシア（48％）よりも低い。そして、栄光のトップは、「メキシコ」の89％だ。

会社都合と個人都合。その乖離が生んだ結果だ。

キャリコンの役割は大きい。

英国のNVQ

英国のNVQは、日本の職業評価基準のモデルとなったもの。

もう導入されて、30年になる。

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NVQはNational Occupational Standardsで定義される「与えられた仕事の役割」が元になっており、それは11の分野に渡り、レベルは1-5段階に分かれている[3]。1は基本作業レベル、5はシニアマネジメントレベルとなる。英国では428万人（労働力人口の14%）がNVQを取得している[3]。

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企業内人材育成推進助成金は、まさにこれにあたるわけだが、

英国でも まだ、14パーセント。

多いと見るか少ないと見るか。

批判もあるだろうが、

キャリアコンサルティングを行う上で

可視化でき、考える機会としては有効なツールである。

課題は、おそらく、作成の手間と運用だろう。

そこにはソフト面が重要で、それを考えるのもキャリアコンサルタント

の役割だと思う。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%81%B7%E6%A5%AD%E8%B3%87%E6%A0%BC

セルフキャリアドッグ 、どうよ？

内閣府資料より。

来年度の注目株！

どんな制度になるのか？！

引き続き追っていきたい。

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「セルフ・キャリアドック(仮称)」の導入促進
経済社会環境の変化に先手を打って対応していくための労働 市場インフラとして、働き手が自らのキャリアについて主体的 に考える習慣を身に付ける環境を整備することが重要である。 具体的には、定期的に自身の職務能力を見直し、今後、どのよう なキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識・ 能力・スキルを確認する機会(「セルフ・キャリアドック(仮称)」) を整備する。このため、企業がキャリア形成促進助成金を活用す る際には、「セルフ・キャリアドック(仮称)」を実施することを 要件又はインセンティブとするとともに、企業規模に関わりな く、主体的な能力開発を促す観点から、当該助成金の対象企業の 拡充を図る。また、「セルフ・キャリアドック(仮称)」制度の導 入・実施促進を図る企業に対する雇用保険を通じた積極的な助 成支援及び各企業が活用可能なモデル就業規則・実施マニュア ルの作成・普及を行う。こうした取組により、企業による「セル フ・キャリアドック(仮称)」導入を積極的に支援する。また、 その導入・実施状況をはじめとする職業能力の開発・向上に関す る取組について、若者雇用促進法案の成立後、労働政策審議会で 検討した上で、その結果を踏まえ、個々の企業に対し、1の取組 を通じた積極的な情報提供を促す。
さらに、働き手個人が「セルフ・キャリアドック(仮称)」を 受けた際の経費の一部について、一般教育訓練給付の対象とす ること等個人への支援策について検討をし、本年度中に結論を 得る。

キャリアコンサルティングの普及に勢いがつけば・・・・。

セルフキャリアドッグ自体は確実にフォーカスされることでしょう。

やはり

気になるのが、しっかりした運用と検証です。

ここにキャリアコンサルタントの腕が試される。

https://n-roumu.com/news-detail.php?nw_id=1716


厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する
「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針です。
導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、
導入企業へ一時金を支給できるようにします。
中小企業に対する一時金として50万円支給を予定しています。
スピードを増している経済社会環境の変化に対処し、常に職務能力やキャリアの
見直しを進める必要があるとしました。

https://www.rodo.co.jp/backnumber/%E5%8A%B4%E7%B5%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB-2015%E5%B9%B411%E6%9C%88%EF%BC%91%E6%97%A5-%E7%AC%AC622%E5%8F%B7/

厚生労働省「平成28年度労働政策の重点事項（案）」

厚生労働省が労働政策審議会に示した「平成28年度労働政策の重点事項（案）」では、育児介護休業法と男女雇用機会均等法の改正法案を来年の通常国会に上程することを盛り込んでいる。前者は主に介護離職防止に向けて休業日の分割取得や対象家族の拡大を図るもので、後者は妊娠・出産を理由とする不利益取扱い、いわゆるマタニティハラスメント防止に関し法的対応を講じつつ事業主の取組強化をめざす。また労働者のキャリア形成支援に「セルフ・キャリアドック」（仮称）の創設を予定している。職業生活の節目での能力の棚卸しを奨励するもので、新たな助成金も用意する。

セルフキャリアドッグ構想

厚労省のこの構想は、ある意味理想である。

問題は、その運用だ。

キャリアコンサルティングには個人都合と会社都合の間に挟まれる存在だ。

それが運用を邪魔する。

事業メリットと個人の能力向上にきちんとコミットする

キャリアコンサルティングが必要だ。

http://career-ken.org/20151007_kouen.pdf

キャリアアップ助成金 拡充！

キャリアアップ助成金が拡充。

注目されてるんだな。

社労士さんとの協働を模索中。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

キャリアコンサルタントが生み出す業績向上

キャリアコンサルタントの必要性は、わかってるのに常設されないのはどうしてだろうか。

おそらくは能力開発の効果性が可視化できていないからだろう。

キャリアコンサルタント導入後に業績向上の照明ができればいいのだが。

またはそのメソッドの確立。。

主体性の育成を新卒に望むが、その主体性も目に見えない。

実家は町工場だが、経営者である母に、どんな人がほしいの？と昔聞いた時、

工場の通路に置いてある段ボールをどかす人、

という答えが返ってきた。

自分の仕事を会社や社会に繋げられる行動や考えを持つということだろう。

確かに、そのコンピテンシーがないと工場の通路にある段ボールをどかそうと思わない。

そういった態度、思考を変えることこそ、キャリアコンサルタントの役割ではないか。

それが業績につながれば可視化になるはず。

あとは、受益者の変容が他人の目に映るようになればなおさらだ。

そんな支援を目指したい。